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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成20年12月定例会

平成20年12月1日

 平成20年12月定例会にご参集いただき、厚く御礼申し上げます。
 ただいま上程されました諸議案の提案理由をご説明するに先立ち、最近の県政の主な動き等についてご報告申し上げます。

現下の経済情勢への対応

 我が国の経済情勢は、米国のサブプライムローン問題に端を発した国際経済不安や原油・原材料高の影響を受け、非常に厳しい局面に立たされております。
 国においては、こうした状況に対応するため、生活者の不安を解消し、持続可能社会への変革を加速するための「安心実現のための緊急総合対策」に係る補正予算が成立しました。また、10月末には、世界的な金融情勢の激変により、景気の減速が懸念される中で、生活者の暮らしの安全、金融・経済の安定強化、地方の底力の発揮を柱とする新たな経済対策「生活対策」がとりまとめられたところです。
 県といたしましては、もともと長期的に経済成長の波にとり残され、多くの困難を抱え苦しんでいる県内中小企業が、昨今の原油・原材料の価格高騰や金融不安などにより、さらに業況が悪化していることを踏まえ、国による緊急保証制度の拡充に加えて県独自でも融資制度の見直しを行いました。再度の借り換えを可能にする緊急対策枠の新設や融資限度額の拡大、融資期間の延長などにより中小企業者の資金繰りを支援するもので、先月からさっそく取り扱いを開始しております。
 さらには、地域の実情に応じた原油・原材料高に対応した対策を講じるとともに、生活基盤の充実や防災対策の推進を図るべく、国の緊急総合対策に係る補正予算を踏まえ、所要の措置を実施する補正予算を提出させていただいた次第であります。
 今後も、引き続き県内の景気動向や経済・雇用情勢を注視しつつ、国の追加補正予算編成の動向を踏まえながら、必要となる対策を講じてまいりたいと考えております。

産業の振興

 現下の厳しい経済情勢の打開に向けた産業振興策として、景気後退局面においても投資意欲が旺盛な企業を選別して積極的な企業誘致活動を行っており、現在造成中の紀北橋本エコヒルズ「橋本隅田地区」への第一号進出企業も決まるなど、既に昨年度を上回る進出協定の締結件数となっております。
 今後も、経済不安に伴う企業設備投資基調の鈍化が予想されますが、職員が一丸となって、豊富な地域資源や優れた立地環境など、和歌山の魅力を企業に訴えながら、積極的な誘致活動を展開してまいります。
 また、こうした企業誘致とともに、既存産業の活性化を促し、県経済を支える両輪としていくことが重要であります。そのため、和歌山産業にさらに磨きをかけるための取組として、県融資制度の充実に加え、農商工連携や和歌山県優良県産品推奨制度などを推進しているところであり、今月18日には、幅広い分野から「和歌山ならでは」の推奨産品を「プレミア和歌山」として発表し、全国に向けて売り出してまいります。
 本県の強みである農産物等につきましては、かき、みかんのトップセールスやフランスでの国際見本市出展、東京駅レストラン街での食材プロモーションなどを実施したところであり、さらに来年は、大阪での合同商談会の開催や東京でのFOODEX JAPANへの出展に加え、海外でのフェアの開催など、販売促進のための精力的なプロモーションを実施してまいります。

観光の振興

 本県の魅力を最大限に活かす観光の振興につきましては、県議会議長、県議会農林水産委員長及び県内の企業の皆様方とともに、スペインを訪問し、観光と物産のトップセールスやサンティアゴへの道・熊野古道姉妹道提携10周年共同プロモーション活動を実施してまいりました。ガリシア州政府首相との会談では、今後も共同して世界遺産の道をPRしていくことに合意するとともに、来年5周年を迎える本県の世界遺産登録記念事業への出席を要請したところです。
 国内に向けては、東京の赤坂サカスにおいて、「食」を切り口にした大規模誘客イベントを開催し、本県の観光や物産をアピールするとともに、足湯体験による温泉PRや県産品の販売等を通じて和歌山県を積極的に売り込んでまいりました。民放テレビとタイアップして実施したことで、宣伝効果も大きかったものと考えております。
 我が国が「観光立国」を推進するための司令塔となる観光庁が発足したところであり、本県と致しましても、観光庁が実施する取組などと連携し、更に魅力ある観光地づくりに努めてまいりたいと考えております。

基盤づくり

 さらに、県民の経済活動のチャンスを保障するためには、道路ネットワークの確立など、県民の生活を支える基礎的な基盤づくりが重要となります。
 現在、国において、道路財源の一般財源化に向けた検討や新たな中期計画の策定作業が進められているところですが、全国に比べ道路整備が著しく立ち遅れた本県にとって、紀伊半島を一周する近畿自動車道紀勢線や京奈和自動車道をはじめとする道路整備の推進と安定的な道路財源の確保は、経済の発展と県民生活の元気づくりのために不可欠であります。このような基盤づくりが遅れている地方では、住民がその原因に気がつかぬうちに、次第に元気が失われていくからであります。
 このため、高規格幹線道路などの幹線道路網は国が責任を持って整備すべきであること、和歌山県のような地方の道路の便益を正当に評価していない現行の費用便益分析を改良すべきであること、という意見を国土交通省に提出いたしました。
 今後も引き続き、本県に必要な道路整備の着実な推進と道路財源の安定的な確保について、国や関係機関に対して強く訴えてまいります。

福祉、環境対策

 また、県民が安心して暮らせるための医療につきましては、医師不足解消に向けた抜本的対策として取り組んできました県立医科大学の入学定員増が、国への粘り強い働きかけの結果、今年度から25名の増員が認められたところです。その後、閣議決定された「経済財政改革の基本方針2008」において医学部入学定員を増員する方針が決定されたことから、来年度はさらに10名増員することといたしました。
 これに加えて、養成した医師の定着や地域の医療体制の堅持に向け、ハード、ソフトの対策を総動員して、本県県民が安心して暮らせるよう、全国各地で問題となっている医療崩壊をくいとめるため努力してまいりたいと思います。
 環境対策では、本県がかねてから強く要望してまいりました住宅に係る太陽光発電システムの導入促進につきましては、国の第一次補正として補助制度が創設されるなど、増加が著しい家庭部門での温室効果ガスの排出削減、自然エネルギーの利用促進に向けた取組が加速してまいりました。本県におきましては、国に先がけ「住宅用太陽光発電導入促進制度」を創設し、多くの方々からお申し込みを頂いたところですが、今後とも、日照時間の長い本県の強みを活かした地球温暖化対策の一つとして、一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

第70回国民体育大会

 県民の元気を生み出す国民体育大会につきましては、今年、大分県で第63回大会が開催され、17競技47種目で入賞し、男女総合成績につきましては第41位、女子総合成績は第32位となり、競技力の向上の第1歩を踏み出したところです。
 今回の成績を足がかりに、平成27年開催の「和歌山国体」での「男女総合優勝」に向けて、計画的な育成・強化策を推進し、県民の皆様方の期待に応えられるよう、本県の競技力の向上に努めてまいります。

行財政改革の着実な推進

 次に、行財政改革の取組についてでございます。
 新行財政改革推進プランを実行していくため、先般、このプランに沿った県有施設、外郭団体及び補助金等の見直しを中心とする行財政改革推進本部事務局案を公表し、議会の皆様をはじめ広く県民の皆様からも多くのご意見をいただいたところです。
 今後、これらのご意見を踏まえながら、庁内で議論を深め、2月議会までに最終案をとりまとめてお示ししたいと考えております。

平成21年度の新政策と予算編成方針

 以上、本県を取り巻く状況を踏まえ、平成21年度新政策につきましては、行財政改革を推進して持続可能な財政を堅持しつつ、限られた行財政資源を「和歌山の強みを伸ばす取組」と「県民生活の根底を支える取組」に重点投資することにより、元気な和歌山の創造に向けた施策を積極的に展開していく所存でございます。
 今後、この方向に沿って平成21年度予算編成を行い、経済発展に向けた取組をさらに進めるとともに、和歌山県がめざす将来像「未来に羽ばたく愛着ある郷土 元気な和歌山」の実現を1歩1歩図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、今定例会に上程しております諸議案の提案理由をご説明申し上げます。

12月補正予算

 まず、12月補正予算についてでございます。
 今回の補正予算は、一般会計で31億7千4百万円余となっており、その主なものについてご説明申し上げます。
 まず、新型インフルエンザの発生初期やパンデミック期において優先的に患者の受け入れを行う医療機関の体制整備のため、人工呼吸器や防護服等を購入する医療機関に対し助成することとしております。
 次に、燃油価格の高騰を受け、温室のエネルギー効率を高め、燃油の使用量を低減させるための施設整備に対する支援を大幅に拡充することとしております。
 また、国の緊急総合対策により追加された国庫補助金を活用し、緊急輸送道路の整備や橋りょうの耐震補強工事等を前倒しで実施することとしております。
 このほか、港湾施設等の指定管理者選定に伴う債務負担行為を設定することとしております。

条例案件等

 次に、条例案件等について、その主なものをご説明申し上げます。
 まず、議案第123号は、県税の賦課徴収体制を強化することを目的に、県税事務所の長に対する知事の権限の委任の範囲を改めるため、所要の改正を行うものでございます。
 また、議案第124号は、法令等に基づく知事の権限に属する事務の一部を関係市町村が処理することとするため、所要の改正や規定の整備を行うものであり、議案第125号は、住民基本台帳法の規定に基づき、保存期間に係る本人確認情報の利用及び提供に関して、必要な事項を定めるための条例制定でございます。
 次に、議案第129号は、政治資金規正法の一部改正に伴い、収支報告書等の写しの交付に係る手数料の額を規定するとともに、高等看護学院、なぎ看護学校、産業技術専門学院、農業大学校に係る授業料の改定に伴い、所要の改正を行うものでございます。
 また、議案第130号は、建設事業施行に伴う市町村負担金について、議案第131号は、当せん金付証票の発売総額について、議案第132号は、県営住宅家賃滞納者に対する滞納家賃請求等訴訟の提起について、議案第133号から第138号までは、指定管理者の指定について、議案第139号から第147号までは、工事請負契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
 次に、諸報第20号から第26号までは、地方自治法第180条第1項の規定による委任専決処分報告でございます。
 何とぞ、ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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