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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成20年9月定例会

平成20年9月9日

 平成20年9月定例会にご参集いただき、厚く御礼申し上げます。
 ただいま上程されました諸議案の提案理由をご説明するに先立ち、県政の最近の主な動き等についてこれからご報告申し上げるわけですが、その前に先月の北京オリンピックのレスリング競技で、和歌山市出身の湯元選手が見事銅メダルを獲得されたことに対し、県民の皆様を代表して一言お祝いを申し上げたいと思います。本当におめでとうございます。
 では、県政の最近の主な動き等についてのご報告に移らせていただきます。

防災対策の推進

 まずはじめに、去る7月24日に発生した岩手県中部地震により、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。東南海・南海地震がいずれ発生すると予想される中で、改めて防災対策の重要性を痛感いたしました。
 災対策については、ソフト、ハード両面の備えが大事であります。ハード対策につきましては、これまでも重点的な予算配分をお願いしてまいりましたが、引き続き最重要課題の一つとして取り組んでまいりたいと思います。
 ソフト対策としては、和歌山、三重、徳島、高知の4県合同の津波避難訓練をはじめ、近畿府県の緊急消防援助隊合同訓練や、東南海・南海地震を想定した図上訓練を実施しました。9月7日には、紀の川市で県防災総合訓練を実施し、多くの方々にご参加いただきました。また、諸方面での防災研修にも力を入れております。
 災害は地震、津波ばかりとは限りません。さる8月22日には田辺市で大規模な山林火災が発生しました。幸い、地元消防署、消防団の献身的な努力と、自衛隊の迅速な出動、奈良県の応援を含む防災ヘリコプターの活躍により鎮火をさせることができました。県としても、新設なった南館の防災拠点の機能をフル回転させて、全力を挙げて本件に取り組みましたが、これらから得られた教訓を生かし、次に備えたいと思います。

基盤づくり

 次に、基礎的なインフラ整備等の基盤づくりについてでございます。
 まず、とりわけ全国でも整備の遅れている道路についてでございますが、現在、国において、一般財源化の議論が進められております。当県におきましては、昨年来、近畿自動車道紀勢線の田辺までの延伸や、京奈和自動車道の橋本道路の開通、国道169号の2つのトンネル開通など、一部事業の完成もあり、そこでは利用者の便は飛躍的に高まっていますが、まだまだ多くの課題が残されています。
 紀伊半島を一周する近畿自動車道紀勢線や京奈和自動車道といった幹線道路は、国が責任を持って整備し、そのための財源を確保することや、本県のように道路整備の遅れている地域の整備を優先的に進めるため、例えば道路の未改良率等整備の遅れに応じた予算配分などについて、今後とも国等に強く訴えてまいります。
 また、防災という視点を重視して、河川や港湾の整備を引き続き進めてまいりますが、7月の兵庫県で発生した水害を教訓として、川遊びを行う人々に大雨警報の発令などを知らせる放送施設の整備や水門の自動閉鎖化を進めることといたしたいと思います。
 また、景観を守りながら、経済発展を図れるよう、先に制定していただいた和歌山県景観条例に基づく景観計画の策定の準備を進めており、来年1月から実行に移したいと考えております。

産業の振興

 次に、産業の振興についてでございます。このためにはとりわけ、県内の事業者が地域資源を活用した事業展開を積極的に行っていただくことが最も重要です。このため、第1に、昨年12月に組成した「わかやま中小企業元気ファンド」につきましては、初めての応募事業を受け付け、助成をスタートさせました。
 第2に、今年度からスタートした優良県産品推奨制度、「プレミア和歌山」について、10月には第1回の認定を行い、“和歌山ならでは”の優れた県産品等を県外に向けて積極的にプロモーションしてまいります。
 また、企業誘致につきましても、引き続き積極的に取り組んでおり、その成果は順次発表をさせていただいております。また、紀北に次いで紀中・紀南においても、企業立地促進法に基づく企業立地基本計画を策定し、国の同意をいただきましたので、同地域での地域特性を生かした立地支援にも、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
 農林水産物の販売促進にも、いっそうはずみがついてまいりました。国内では「うめ」、「もも」、「アユ」のトップセールスをはじめ、旬の県産品情報をメディアに発信するニュースレターの発行を開始するとともに、海外においても一層のプロモーションの強化を図っているところであります。また、県産農産物を使った加工品も、最近急速に全国に販売されるようになり、大阪の県産品商談会の開催、東京のFoodexJAPANへの参加などを通じ、多くの県下の農業関係者、食品加工業関係者にも積極的な動きが出てまいりましたが、さらに広範な県内関係者の参加を期待したいと思いますし、県としてもそのような動きを一層支援していきたいと思います。
 また、燃油の高騰対策についてでございますが、県は、先に漁業について既存の政策の前倒しを発表したところですが、8月末に発表された国の総合経済対策を活用して、支援を進めてまいりたいと思います。

観光の振興

 続きまして、本県の観光の振興でございますが、ようやく、世界遺産、パンダ、ほんまもん体験観光など、県民の方々の積極的な努力と県のPR活動が効を奏して、往年の輝きを取り戻す端緒が見えてまいりました。
 また、県としては、このような機運をさらに高めようと、8月に大阪と東京で「修学旅行誘致セミナー」を実施するとともに、松竹映画「パンダフルライフ」の上映を機にパンダの里白浜の宣伝を行いました。また、海外からの観光客をさらに取り込むため、9月から11月にかけて、台湾、中国、フランスでの観光セミナーや観光展に出展するほか、田辺市で開催されます世界合気道大会などの機会を捉え、海外の旅行社やメディアを積極的に招聘し、本県への観光のPRに努めてまいります。
 さらに、世界で2つしかない道の世界遺産を宣伝しようと、スペインのガリシア州と組んで、日欧双方で共同プロモーションを行うこととしていますが、9月末にはこの一環として、私も、観光業者はもちろん、潜在的な輸出企業の方々とも一緒にスペインで観光、物産のプロモーションを行ってまいりたいと考えています。

福祉、環境対策

 次に、県民の安全安心を守るという大きな目標のため、引き続き環境生活、福祉政策には全力を挙げて取り組んでいます。関係者のご努力により、各地で医療崩壊が言われている中、当県は今や他県が模範とするような頑張りを見せておりますが、関係者の献身にのみ依存することなく、県としても必要な政策に遺漏無きを期してまいりたいと思います。
 環境対策の中で、これまで国内での使用が無いとされておりましたアスベスト3種類について、県有施設における再調査を実施しましたところ、知事・警察部局で7施設、教育委員会で3施設からアスベストが検出されました。県民の健康に関わることですので、これを放置することなく、各施設の状況に応じた対策を実施してまいりたいと考えております。
 福祉政策の中では、本年度政策の重要な柱である少子化対策について、各市町村と協議を行いながら、「紀州3人っこ施策」の推進、在宅育児の支援方策の検討等を行っているところです。

第62回全国植樹祭

 さて、さきの6月議会でご報告いたしました植樹祭に向けた取り組みについてでございますが、先月行われた社団法人国土緑化推進機構理事会において第62回全国植樹祭を平成23年に本県で開催することが正式に決定されました。
 これを受けまして、年度内には基本構想を作成し、来年度から開催に向けた具体的な準備作業に取りかかる予定でございます。

第70回国民体育大会

 次に、平成27年に本県で開催する第70回国民体育大会についてでございますが、9月5日には、議員各位をはじめ各市町村長や関係競技団体の代表など、各界からご出席を賜り、「第70回国民体育大会和歌山県準備委員会」第2回総会を開催し、競技開催地市町村の第1次選定案を発表したところでございます。
 引き続き、この作業を進める必要もありますが、競技力向上対策にも取り組まなければなりません。会場地市町村、競技団体及び関係団体と協力を密にしながら、開催準備に取り組んでまいりたいと考えております。

地方分権の推進

 次に、地方分権推進についてであります。地方のことは我々が責任を持って決める、そのために必要な制度を整備するという地方分権は、今後の地域の発展のために、何よりも重要でありますので、その一環として、関西では、広域的連携の機運が盛り上がっています。
 近畿2府7県4政令市及び経済団体で構成する「関西広域機構」において、関西における広域行政の効果的、戦略的な推進と、国の事務・権限の移譲の受け皿としての役割を担うため、「関西広域連合(仮称)」の設置に向けた検討を行ってまいりましたが、去る7月30日に、広域連合が担う事務などについての骨格案がとりまとめられました。
 今後、骨格案をもとに、実施事業や組織・財政等の具体的制度設計を進めることとなっておりますので、本県といたしましても、積極的に関係自治体等との議論に参画してまいりたいと考えております。

行財政改革の取り組み

 次に、行財政改革の取り組みについてでございます。
 本県では、財政破綻を回避するため、極めて思い切った改革を実施するための新行財政改革推進プランを本年3月に策定しました。あとは、これを必死で実行していかなければなりません。このため、現在もこのプランに沿った、施設や団体、補助金等の事業見直しを具体的に検討させております。当県に関する限り、ほとんど全ての事業は何らかの意義を持っており、その見直しは痛みを伴うものであります。しかし、県の財政破綻を防ぐためには、新行財政改革推進プランの実行は絶対に必要でありますので、議会の皆様のご協力、県民の皆様のご理解をお願いしたいと考えております。

 続きまして、今定例会に上程しております諸議案の提案理由をご説明申し上げます。

9月補正予算

 まず、9月補正予算についてでございます。
 今回の補正予算の総額は、一般会計で6億4千3百万円余、特別会計で6千5百万円余となっており、その主なものについてご説明申し上げます。
 一般会計におきましては、JR六十谷駅及び紀伊田辺駅のバリアフリー化を図るため、エレベーター等の整備に対する補助を行うこととしております。
 また、先程ご説明申し上げました、プレミア和歌山推奨品のブランド力を一層高めるため、全国メディアを活用した情報発信を行うとともに、首都圏におけるバイヤー向けの商談会を開催することとしております。
 次に、流域下水道事業特別会計におきましては、紀の川中流流域下水道の維持管理業務を本年12月から指定管理者に委託することとしております。
 このほか、交通センターの耐震工事に伴う仮庁舎建設工事などの債務負担行為を設定することとしております。

条例案件等

 続きまして、条例案件等について、その主なものをご説明申し上げます。
 まず、議案第103号は、一定の要件の刃物類を青少年の健全な育成に有害なものと定めるため、所要の改正を行うものであり、議案第104号は、県民の生活環境の保全及び生活の安全確保のため、産業廃棄物及び土砂等の不適正な処理の防止について、必要な事項を定めるための条例制定でございます。
 次に、議案第107号は、紀の川中流流域下水道の維持管理に要する費用の負担について、議案第109号は、和歌山県軽費老人ホーム無憂園からの退去を求める調停の申し立てについて、議案第110号は、橋本市胡麻生土地区画整理組合が申し立てた特定調停事件に係る調停条項案の受諾について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
 また、議案第112号から第114号までは、工事請負契約の締結について、議案第115号は、工事請負変更契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
 さらに、議案第116号及び第117号は、平成19年度の歳入歳出決算及び公営企業決算の認定をお願いするものでございます。
 次に、報第9号は、地方自治法の一部改正に伴う精神保健指定医の費用弁償及び報酬支給条例等の規定の整備について、特に緊急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定による専決処分を行い、その承認をお願いするものでございます。
 また、諸報第11号から第19号までは、地方自治法第180条第1項の規定による委任専決処分報告でございます。
 最後に、公立大学法人和歌山県立医科大学に関する法人の経営状況を説明する書類及び平成19事業年度の業務実績評価結果の報告、そして環境基本条例第8条に基づく年次報告書、さらに地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の報告書を別途提出いたしております。
 何とぞ、ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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