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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成20年6月定例会

平成20年6月11日

 平成20年6月定例会に御参集いただき、厚く御礼申し上げます。
 ただいま上程されました諸議案の提案理由を御説明するに先立ち、県政の最近の主な動き等について御報告申し上げます。

防災対策の推進

 まずはじめに、5月に発生したミャンマーのサイクロンや中国の四川大地震により多くの人々が犠牲になりました。
 被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
 県といたしましては、近い将来に発生が予想される東南海・南海地震はもちろん台風等による水害等の災害に対しても、たゆまず防災対策を着実に実施していくとともに、防災教育や啓発活動をさらに積極的に実施してまいります。

長期総合計画

 次に、長期総合計画についてでございます。
 先の2月定例会において議決をいただきました「和歌山県長期総合計画」につきましては、県民の皆様にもその内容や趣旨等を十分に御理解いただき、共に“めざす将来像”の実現に向けて取り組んでいくことが重要であると考えております。
 そこで、5月を長期総合計画PR月間と定め、リレーシンポジウム「和歌山の将来を語る」を開催するなど、積極的なPRに努めてまいりましたが、今後とも、県民の皆様に理解していただき、これをもとに、より積極的な参加をしていただけるよう取り組んでまいります。
 現在、長期総合計画に掲げる将来像の実現に向け、今年度の「新政策」を着実に実施・実践するとともに、来年度の「新政策」に向けた検討をはじめておりますが、県庁の取組が全県民的な共鳴、参加のなかでより大きな力となってまいりますよう、議員の皆様の変わらぬ御協力をお願い申し上げます。

基盤づくり

 次に、道路財源の確保の問題についてでございますが、多くの議員の皆様や市町村長及び県民の皆様の御協力のおかげで道路財源が確保され、執行保留していた県内の道路事業もようやく進めることができるようになりました。
 しかしながら、和歌山県の悲願というべき紀伊半島を一周する近畿自動車道や京奈和自動車道など、日本でも有数の未実現の幹線ネットワークの問題を抱える和歌山県にとりましては、昨年の道路懇談会の開催以来、懸命の努力を続けてきた結果、それが昨年の中期計画に採用され、ようやくその実現が可能となったと思われたにもかかわらず、一連の混乱を経て道路財源の一般財源化や中期計画の見直しのなかで、もう一度はじめから県民の悲願達成のための努力を強いられることになりました。
 これまで都市部から優先して道路の整備が進められ、ようやく当県に順番を回すことができたと思った矢先、このような状況になったことについて、誠に遺憾ではありますが、現実を見据え、与えられた状況のなかで国としての新しい道路政策の策定にあたっては、当県のような地方の人々からチャンスを奪うことのないよう、改めて政府をはじめ関係各方面への働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 また、高速通信網の設置、携帯電話の不感地域の解消、地上デジタル放送の難視地域の解消といった通信インフラの整備に引き続き努力してまいります。

清潔で透明な行政の実現

 次に、知事就任以来、懸命に取り組んでまいりました公共調達制度改革についてでございますが、建設工事及び建設工事にかかる委託業務につきましては、今月から、原則全て条件付き一般競争入札を実施しているところでございます。
 この新しい公共調達制度につきましては、今後とも県議会をはじめ県民の皆様方の御意見を幅広くお聞きするとともに、その実施状況も踏まえ、より良い制度となるよう鋭意取り組んでまいります。

産業の振興

 次に、「元気な和歌山づくり」に欠かせない、産業振興についてでございます。
 農水産物の販売促進、林業の再興に向けて、これまでの取組を一層加速させるために、それぞれアクションプログラムを作って強力に施策を展開中であります。
 また、本年度から、加工食品や産業製品、さらには観光分野まで含めた幅広い分野から優れた県産品を選定し、推奨する和歌山県優良県産品推奨制度「プレミア和歌山」をスタートさせることとしております。
 この制度により選ばれた県産品につきましては、ホームページや県産品商談会及び物産フェアの場などを活用した集中的なプロモーション活動により、和歌山県産のブランドイメージを確立してまいりたいと考えております。

 次に、産業振興にとって最も重要な手段は、県内で活躍する中小企業やこれから産業活動に参加しようとする人々を勇気づけることであります。
 そのためには、種々の振興策を準備しこれを利用していただくよう努めるとともに、産業界の方々と県庁の距離を短くし、不断に親身になって相談ができるような体制を作ってまいりたいと考えております。

 また、企業誘致につきましては、これまでの精力的な活動による成果が着実に現れてきたと感じておりますが、引き続きトップセールスはもちろん、職員一丸となって企業にとって和歌山県の立地環境が好適になるように県政の運営に努め、また、これを含め和歌山の魅力を企業に訴え、積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。

観光の振興

続きまして、観光振興についてでございますが、昨年、本県を訪れた観光客数及び外国人宿泊者数につきましては、ともに過去最高に達したところでございます。
 このような傾向を一層加速させるためにこれまで鋭意取り組んでまいりました、世界遺産をはじめとする本県の優れた文化・歴史・自然を活かした様々な観光振興策を一層強化しようと考えており、アクション・プログラムを改定し努力しているところでございます。
 併せまして、先般御制定いただきました景観条例に基づきまして、これから本格的な景観政策を展開してまいります。

スポーツの振興

 次に、スポーツの振興についてでございますが、平成27年度の国民体育大会開催に向けて会場の選定、競技力の向上といった準備に取り組んでいるところでございます。
そのなかにあって、和歌山セーリングセンターが「ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点」に指定されたことは、「海洋県 和歌山」として、本県の海のすばらしさを国内外にアピールする絶好の機会でもあり、かねて展開中のプレジャーボート対策もからめ海洋レジャーによる地域興しに一層力を入れていきたいと存じます。

ふるさと納税

 次に、いわゆる「ふるさと納税」制度についてでございます。
 この制度は、「ふるさとを大切にしたい」、「自分の出身地を応援したい」、「親近感を抱く地域を応援したい」という寄附者の真摯な思いを生かすことのできる画期的な制度であると認識しており、本県といたしましては、これを有効活用していくため、早速、5月からホームページ上に「ふるさと和歌山応援サイト」を立ち上げ、世界遺産の保全・活用やわかやま国体の準備など6つの使途を特定し、和歌山を応援してくださる人を広く募っております。
 和歌山を思ってくださる県外の方々に、和歌山県の実状など、不断の情報提供に努めながら、応援をお願いしてまいりたいと考えております。

第62回全国植樹祭

 次に、第62回全国植樹祭開催に向けた取組についてでございます。
 平成23年春に天皇皇后両陛下をお迎えし、第62回全国植樹祭を開催いたしたく、現在、社団法人国土緑化推進機構との調整を進めているところでございます。
 開催に際しましては、県民とのふれあいの場を拡充するとともに、本県の森づくりへの様々な取組や豊かな自然資源を全国に向け積極的にPRしてまいりたいと考えておりますので、今後、議員各位をはじめ県民の皆様の御理解や御協力をよろしくお願い申し上げます。

広域連携の推進

 次に、県境を越えた広域的な連携についてでございます。
東南海・南海地震に備えた広域防災体制整備や物流・高速交通体系の戦略的整備のように、県境を越えて取り組む必要のある課題が増加しております。
 このため、これまで以上に近隣地方公共団体とのコミュニケーションを図り、協力を推進してまいりたいと考えております。
 また、関西全体でも、これまでの自治体と経済団体で構成する関西広域機構の活動に加え、地方自治法に基づく特別地方公共団体である「広域連合」制度の活用の議論が進んでまいりました。
 本県といたしましても、今回の取組が元気な関西圏の実現につながるよう、積極的に議論に参画してまいりたいと考えております。

 続きまして、今定例会に上程しております諸議案の提案理由を御説明申し上げます。

6月補正予算

 まず、6月補正予算についてでございます。
 今回の補正予算の総額は、一般会計で1億6千9百万円余となっており、以下、その主なものについて御説明申し上げます。
 まず、先ほど御説明申し上げました、ふるさと和歌山応援寄附金を活用し、元気な和歌山を創造するための事業を実施するため、「ふるさと和歌山応援基金」を設置し、積立てを行うこととしております。
 次に、消費者に安心してわかやま農産物を選んでもらえるように、農産物の生産者が、自主的に実施している収穫前の残留農薬検査に加え、出荷段階での検査を実施した場合、出荷段階での検査費用に対し助成するとともに、安全確保の取組がなされた農産物として認証する制度を新設することとしております。
 また、いじめ・不登校等の課題解決に向け、専門的知識を有する「スクールソーシャルワーカー」の効果的な活用方法等につきまして調査研究を行うこととしております。
 このほか、国道425号福井バイパスの福井1号トンネル(仮称)建設のため、13億円の債務負担行為を設定することとしております。

条例案件等

 続きまして、条例案件等について、その主なものを御説明申し上げます。
 まず、議案第79号は、地方税法等の一部改正に伴い、県税条例の所要の改正や規定の整備を行うものであり、議案第81号は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づき、同意集積区域内における施設設置者について、県税の特別措置を定めるための条例制定でございます。
 また、議案第82号は、「ふるさと納税」制度が開始されることにより、「ふるさと和歌山応援基金」を設置するための条例制定であり、議案第83号は、子どもを虐待から守ることについて、今後の施策展開の指針とするための条例制定でございます。
 議案第85号は、県営住宅家賃滞納者に対する滞納家賃請求等訴訟の提起について、議案第89号は、工事請負変更契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
 次に、知事専決処分報告でございますが、報第1号は、県税収入の増に伴う平成19年度和歌山県一般会計補正予算であり、報第2号は、自動車税等の増収に伴う平成19年度和歌山県自動車税等証紙特別会計補正予算であり、報第4号及び第6号は、地方税法等の一部改正に伴う県税条例の所要の改正や規定の整備でございます。
 いずれも特に緊急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定による専決処分を行い、その承認をお願いするものでございます。
 諸報第3号から第7号までは、地方自治法第180条第1項の規定による委任専決処分報告であり、諸報第8号及び第9号は、それぞれ平成19年度予算の繰越使用報告及び事故繰越使用報告であり、諸報第10号は、県営競輪事業特別会計における弾力条項適用報告でございます。
 このほか、法人の経営状況を説明する書類を別途提出いたしております。
 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

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