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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成20年4月和歌山県議会全員協議会

平成20年4月16日

道路特定財源の暫定税率失効の影響等について、ご説明する機会を与えて頂き感謝申し上げます。

これまでの取り組み

 和歌山県は、ご承知のとおり、高速道路は未だ空白地帯、国道・県道の改良率は全国ワースト2位と大きく遅れており、このままでは、企業誘致や観光、農林水産業の振興といった県民のチャンスの保障が無く、さらに救急医療体制の確立や東南海・南海地震など大規模災害への備えなど県民の安全安心な暮らしが確保できません。
 このような中、県では、紀伊半島を一周する近畿自動車道紀勢線や京奈和自動車道をはじめとする道路ネットワークの早期整備を最重要課題として取り組んでいるところでございます。
 具体的には、昨年、県内外各界の有識者で構成する和歌山県道路懇談会を設置し、和歌山県にとって真に必要な道路整備について、様々な視点で議論して頂いた結果、「道路はチャンスを保障するもの」、「選択と集中」、この2つの理念を提言として頂きました。これをもとに和歌山県道路整備中期計画の中間とりまとめを行い、様々な機会を通じて国や関係機関に強く訴えてきました。
 こうした働きかけの結果、昨年11月に国が公表した道路の中期計画(素案)において、県民の悲願である紀伊半島一周の高速道路や京奈和自動車道など枢要なものは取り入れて頂いたものと認識しております。
 このように、ようやく和歌山に順番が回ってきたと思った矢先に、暫定税率が廃止され、財源が失われて、これが実現出来なくなってしまうことは、地方切り捨てと言わざるを得ず、到底容認出来るものではありません。
 こうした事態を重く受け止め、議員の皆様の御協力のもと昨年末の決起大会開催や与野党への要望活動など、様々な機会を通じて道路特定財源の暫定税率等の維持と関連法案の年度内成立を強く訴えてきたところでございます。

関連法案の日切れ

 しかしながら、関連法案が参議院に送付されてから1ヶ月の間一度も審議されることなく、未成立のまま4月1日を迎えるという誠に残念な結果となってしまいました。
 まずは、国民生活や地方行政に大きな混乱を招くような事態となったことについて、国会、特に審議、採決に応じなかった議員は、その責任を重く受け止めて頂きたいと思います。

日切れの影響

 県としては、このような事態に備え、県民生活への混乱を最小限に留めるよう、3月24日に「道路特定財源関連法案が年度内に成立しない場合の対策会議」を設置し、対応に努めてきましたが、幸いにして、県民の皆様の冷静な行動により、大きな混乱は生じませんでした。

暫定税率廃止の影響

 しかしながら、このまま関連法案が成立しなかった場合、平成20年度予算ベースで国、地方合わせて2兆6千億円の減収となり、地方においては、地方道路整備臨時交付金の7千億円を合わせて1兆6千億円の減収となります。
 本県に置き換えますと平成20年度予算で110億円の減収となり、起債の償還などの義務的経費を差し引くと、新たな道路整備への投資が殆ど出来無くなってしまいます。厳しい財政状況の中で、このような多額の減収分を他の分野の予算で賄う余裕はまったくありません。一方、これに対応して地方財源の穴埋めを国の財源から回すとすると、近畿自動車道紀勢線や京奈和自動車道など、国の直轄事業がほとんど出来なくなってしまい、これも和歌山県にとっては致命的な大打撃となると思います。
 現在、暫定税率は、その根拠法である「租税特別措置法」や「地方税法」などの期限切れにより、自動車重量税を除き失効した状態にあり、また、県道や市町村道の整備の大部分に充てられている地方道路整備臨時交付金についても、根拠法の「道路整備費の財源等の特例に関する法律」が期限切れとなり、その制度自体が失効しております。本県にとっては、国、地方の安定的な道路財源の確保のために、暫定税率及び地方道路整備臨時交付金制度は不可欠であり、その維持は死活的な問題であります。
 県民生活について言えば、ガソリンが下がって嬉しいといった声を聞きます。しかしながら、この状態が続けば、税金が下がって消費が多少増えても、投資が減税分だけ無くなるとすれば、乗数効果1だけ景気が悪くなるというのは、経済学の教えるところであります。その影響は、巷間悪意をもって語られているように建設業だけが損をするにとどまりません。日本経済全体に影響が及び、県民の所得、家計にも響くことになり、県民はガソリン代が下がって良かったと思っているうちに、知らず知らずのうちに生活レベルが下がってしまうのです。
 和歌山県の県民生活、それも今日ばかりでなく明日の県民の生活に責任を持つ者は、県当局はもちろん、県議会の皆様も、県民の方々にとって、心よく聞こえるかどうかに関わりなく、真実を語り、正しい処方箋を示す責任があると思います。政局にしたいといった党利党略で物事を考え、その結果が成功したとしても、その成功に何の価値がありましょうか。
 したがって、期限切れになった関連法案を一刻も早く成立して頂き、財源だけは何としても保証して頂かなければなりません。

早期成立への取り組み

 一方、道路特定財源の一般財源化の問題については、今年じっくり議論して頂いたら良いと思っておりますが、その際は、その議論の中で、本県のような地方が切り捨てられないように、和歌山県の県民が切望してやまなかった、そして、その実現がもうそこまで来ている道路の建設が頓挫することのないよう、強く訴えて参りたいと考えております。
 このような思いを胸に、先日4月12日に県議会の皆様をはじめ市町村、県内各界の団体とともに決起大会を開催し、「地方の道路財源の十分な確保」、「道路特定財源関連法案の速やかな成立、あるいは参議院で成立しない場合は再可決」、「法案成立までに生じた歳入欠陥に対する国による特別な財源措置」、「地方道路整備臨時交付金制度の継続、拡充」の4項目を強く求める決議を行い、ご出席頂いた県選出国会議員の皆様に我々県民の思いを直接手渡したところであります。
 議員各位におかれましては、和歌山県における現下の窮状を踏まえ、これら4項目の実現について一層の御協力とご支援をよろしくお願い申し上げます。

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