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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成20年2月定例会

平成20年2月22日

 平成20年2月定例会にご参集いただき、厚く御礼申し上げます。
 ただいま上程されました諸議案について、提案理由をご説明するに先立ち、県政に臨む私の所信を申し述べたいと存じます。

未来に羽ばたく愛着ある郷土 元気な和歌山を目指して

〈はじめに〉
 昨年1月の臨時議会で知事就任の御挨拶を申し上げ、早1年余が経過いたしました。
 その間、私は、県民の皆様の声に真摯に耳を傾け県の施策に活かすとともに、議員の皆さんと十分意思疎通を図り、「車の両輪」としてともに県政を進めることを心がけてまいりました。
 この初心を忘れず、これからも誠心誠意、和歌山県のために尽くしてまいりますので、議員の皆様には引き続き御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。

 さて、今や、本県に限らず地方自治体は、多くの課題に直面しております。
 本格的な人口減少や高齢化が進むなか、厳しい財政環境のもと、少子化や社会保障関係への対応、集落消滅の危機に直面する、いわゆる限界集落などへの対応など、課題はいずれの自治体におきましても山積しております。
 従って、これらの課題をいかに克服していくかが問われております。
 しかしながら、我が和歌山は、このような対応に追われているだけでなく、百万人の県民が輝かしい未来を信じて、手と手を取り合って、額に汗して、たゆまざる努力をする、といった郷土でありたいと思っております。

〈新長期総合計画の策定〉
 私は、知事就任以来、和歌山の元気の創造のために本県の持てる資源を洗い直し、活用し、売り出すための様々な戦略や基盤整備のための方策を立てて実行してまいりました。
 こうした取組のなかで、私は、和歌山県が今後どういう方向に進んでいくべきか、私達にとっての未来はどのようなものであるべきかを県民の皆様に分かりやすくお示しする必要があると考えました。
 そこで、平成20年度を初年度として、今後10年間に取り組む施策の基本方向を明らかにする「和歌山県長期総合計画」の策定作業を進め、先般、「行政改革・基本計画等に関する特別委員会」に計画原案をお諮りし、委員の皆様の御意見を踏まえまして、今議会に計画案として提案させていただいているところでございます。
 本計画案は、今後の県政運営の指針とすることはもちろん、目指す将来像を県民と共有することで、県民の主体的な活動に対する指針として活用されることを期待し、そして何よりも県民の目線を常に意識し、県民が読んでわかりやすくすることを念頭において策定したところでございます。

〈新政策〉
 また、長期総合計画に沿って、その初年度たる平成20年度には新たにどのような政策を展開すべきかを6分野20項目に分類した「新政策」として定め、具体的に実施・実践していくことといたしました。
 そして、新政策の中核となる予算措置や条例案は、それぞれ、今議会に御提案させていただいているところでございます。
 今後は、毎年度の「新政策」のプロセスにおいて、長期総合計画に常に立ち返り、その進捗状況を注視しながら、事業の不断の見直しを行うとともに、県政の課題に対応する新しい施策を積極的に展開してまいります。

〈行財政改革〉
 また、12月議会におきまして表明させていただきましたが、長期総合計画に掲げた目指すべき将来像を実現するためには、持続可能な財政構造への転換を図ることが必要不可欠であり、計画自体にも、新たな行財政改革推進プランを策定のうえ、より一層の行財政改革に取り組む必要がある旨記載しております。
 これを受け、新行財政改革推進プラン素案を早急に策定し、議員の皆様にお示しするとともに、パブリックコメントを実施し、議員各位や県民の皆様から御意見をいただいたうえで、本年3月には、「新行財政改革推進プラン(仮称)」として正式に公表したいと考えておりますので、御理解の程よろしくお願い申し上げます。

〈道路特定財源の暫定税率の廃止〉
 最後に、道路特定財源の暫定税率の廃止についてでございます。
 先般から、国において、道路特定財源の暫定税率の廃止について議論されておりますが、仮にこれが廃止されるとなれば、市町村財政に多大な影響がでることはもちろんのこと、本県財政にも破滅的影響を与えることとなり、県民に対する福祉や教育などの最低限必要な行政サービスについてもともすれば低下を招くことになりかねません。
 このため、早速、県内各界の代表の方々と一緒に、与野党各政党や国の関係機関に対して、暫定税率の延長を求める要望活動を行うとともに、広く県民の皆様に御理解いただけるよう積極的な働きかけを展開しているところではございますが、今後とも、国の動向を見極め、一丸となって強力に活動を行っていく必要があると考えておりますので、議員や県民の皆様の御理解や御協力をよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、順次、新年度当初予算に盛り込んだ20項目の「新政策」の概要について御説明申し上げます。

平成20年度当初予算

〈概要〉
《未来を拓くひたむきな人間力の育成》
 はじめに、『未来を拓くひたむきな人間力の育成』についてでございます。
 私は、人づくりにつきましては、「元気な和歌山」の創造を進めていくうえで、最も大事な核となるものであり、社会の形成者としての自覚を持った良き社会人を育んでいくことが重要であると考えております。
 そのためには、「初等・中等教育における和歌山モデルの確立」が是非とも必要であり、学校・家庭・地域等が一体となる「地域共育コミュニティ」を各市町村に創設し、市民性を高める教育を全県的に展開してまいります。
 また、ふるさと学習の充実をはじめ、広い視野を持ち地域社会の発展に貢献できる人材の育成、そして児童生徒の「ことばの力」の向上や読書活動を推進するための環境づくりを進めてまいります。
 さらには、発達段階に応じた職業観等を育む教育を推進するため、県内全ての公立中学校において職場体験を実施します。
 次に、「国体開催を視野に入れた青少年の体力・競技力の向上」についてでございます。
 スポーツを通じ多くの県民に夢や感動を与え、郷土愛を醸成し、和歌山を元気にするためには、平成27年に開催される第70回国民体育大会を是非とも成功させる必要があると考えております。
 このため、開催に向けた組織体制を整えるなど、開催準備を加速させるとともに、スポーツ競技力の向上のための取組を進めてまいります。

《生涯現役で誰もが活躍できる社会の実現》
 次に、『生涯現役で誰もが活躍できる社会の実現』についてでございます。
 まず、「少子化対策の強化」についてでございますが、少子化対策につきましては、本県の喫緊の課題の一つであると認識しており、「子育て環境No.1わかやま」の実現を目指し、子どもを生み育てようとする人が安心して子育てができる環境の整備に努めてまいります。
 このため、「紀州3人っ子施策」を拡充し、新たに第3子以降の3歳未満児保育料の無料化制度を創設するとともに、病児・病後児保育などの保育環境の整備を促進してまいります。

 次に、本県にとって長年の懸案である「医師の確保や地域医療の充実」についてでございます。
 知事就任以来、国に対し粘り強く働きかけてきた結果、ようやく先般認可された、和歌山県立医科大学の「地域医療枠」入学者に対する修学資金を新設するとともに、安全で質の高い保健医療を効率的に提供できるよう、地域医療体制の堅持と医療連携体制の充実を目指した様々な取組を進めてまいります。
 なお、老朽化した県立医科大学附属病院紀北分院につきましては、平成22年度における開院を目指し、本体の建て替え工事に着手します。

 次に、「健康長寿・がん対策の推進」についてでございます。
 県民が生涯を通じて元気に暮らせるように、地域に根ざした健康づくりに取り組むとともに、全国的に高率な本県のがんによる死亡率を減少させるため、がん検診の受診率向上やがん診療体制の充実などに取り組み、「健康長寿日本一わかやま」の実現を目指してまいります。
 また、肝炎対策としまして、医療機関における肝炎ウイルス検査の無料化を実施するための経費を平成19年度2月補正予算に計上するなど、検査から治療までの肝炎対策を総合的に推進してまいります。

 次に、「障害者福祉の推進」についてでございますが、障害者の地域への移行を促進するため、グループホーム等の充実支援に取り組むとともに、一般企業等への就労促進や福祉施設における工賃水準の向上のための取組を進めてまいります。

《国際競争力のあるたくましい産業の育成》
 次に、『国際競争力のあるたくましい産業の育成』についてでございます。 
 まず、「元気企業の誘致・育成支援」についてでございます。
 企業誘致につきましては、知事就任以来、積極的にトップセールス・トップマネジメントに取り組んできた結果、誘致件数や投資額とも飛躍的に伸び、その活動が少しずつ実を結びつつありますが、引き続き、企業誘致に全身全霊を傾けてまいります。

 次に、企業の育成支援につきましては、元気で頑張る企業を掘り起こし、企業の経営革新や新商品開発及び新たな販路開拓などを総合的に支援するとともに、企業が求める中核人材の確保等に取り組んでまいります。
 また、食品加工分野における「新食品産業」を創出支援するため、県工業技術センターの食品加工部門の機能強化を図ってまいります。
 なお、最近の原油価格高騰に対する中小企業対策としましては、県の融資制度の対象を拡大し、必要な資金を支援しております。

 次に、「農林水産物の販売促進」についてでございます。
 「活力あふれる元気な和歌山」を創造していくうえで、収益性の高い農林水産業の実現は喫緊の課題の一つであり、本県の豊富で品質の高い農林水産物を武器にして、販売促進や販路開拓の分野に全力で取り組んでいかなければなりません。
 このため、和歌山版ミニアンテナショップを大都市圏に展開するとともに、農水産物や加工食品の海外輸出を促進するなど、さまざまな工夫を凝らしながら、「おいしい和歌山」の農林水産物を国内外に積極的に売り出してまいります。
 また、水産物の安定出荷及び販路拡大を図るため、産地市場の統合を支援してまいります。

 次に、「農業王国わかやまの創造」についてでございます。
 高齢化などの進展に伴い労働力の確保や耕作放棄地の解消が課題となっているため、JA選果場を核とした新たな組織づくりを進めるとともに、就農特待生制度や就農安定資金を新たに創設するほか、耕作放棄地と一体的に整備する和歌山方式の園地改良に取り組んでまいります。
 また、深刻化する有害鳥獣による農作物被害への対策としまして、防護・捕獲対策等の強化を図ってまいります。

 次に、「紀州林業の復権」についてでございます。
 本県の豊かな森林資源を活かし、「生産性の高い林業・木材産業」を実現するため、作業道等の整備や高性能林業機械の導入に対する支援、さらには、東京・大阪などの大消費地における新たな販路開拓の促進など、低コスト林業と紀州材の需要拡大を進めることにより、紀州林業復権の地盤を固めてまいります。

《癒しと感動を与える誇れる郷土づくり》
 次に、『癒しと感動を与える誇れる郷土づくり』についてでございます。
 まず、「観光資源の売り出し促進」についてでございますが、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」をはじめ、本県の持っている数多くの貴重な観光資源を最大限に活用し、国内外からの誘客拡大を図るため、「和歌山の魅力を磨き売り出す」、「和歌山に招く」、「和歌山でもてなす」という3つの柱を基本に、積極果敢に様々な施策を展開してまいります。

 次に、「世界遺産の戦略的・総合的な整備」についてでございます。
 世界遺産である「紀伊山地の霊場と参詣道」は、広大なエリアにまたがる自然や文化的景観が特徴であり、世界でも類を見ない資産として価値の高いものでございます。
 この世界遺産にふさわしい基盤づくりを進めるとともに、和歌山、三重、奈良の三県連携による世界遺産熊野古道「祈りの聖地を歩く(仮称)」キャンペーンを実施するなど、国内外に世界遺産として付加価値の高い情報発信を行ってまいります。

 次に、「健全なマリンレジャーの推進」についてでございます。
 本県の長く美しい海岸線を活用し、健全な海洋性レクリエーションの振興と魅力にあふれた美しい水辺空間を創出するため、和歌山県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例を制定し、放置艇に対する規制強化を進めるとともに、係留保管施設の確保に取り組んでまいります。

 次に、「景観と自然環境の適切な保全」についてでございます。
 美しい自然景観や世界遺産をはじめとする文化的・歴史的景観の形成と保全を図るため、和歌山県景観条例を制定するとともに、具体的な景観施策を進める景観計画を策定し、県民や事業者と協働して、本県の特徴を活かした景観形成に取り組んでまいります。
 また、同時に、県立自然公園の抜本的な見直しも行い、貴重な自然資源の保全を図ってまいります。

 次に、「わかやま田舎暮らしの支援」についてでございます。
 農山漁村の活性化を図るため、都市住民の移住や二地域居住に向けた受入態勢の整備を進めるなど、わかやま田舎暮らしを積極的に支援するとともに、子どもの農山漁村での体験交流や農林漁家民泊の開設などを支援し、「第2のふるさと和歌山づくり」を推進してまいります。

 次に、「地球温暖化対策と循環型社会の構築」についてでございます。
 本県の持つ良好な景観や貴重な自然環境を適切に保全する「環境先進県」として、企業に対する啓発や家庭での太陽光発電の普及促進、そして企業の森への参画企業等の誘致など、限りある資源等の循環的利用や貴重な自然の保全に全力で取り組んでまいります。 

《県民の命と暮らしを守る安全・安心の確立》
 次に、『県民の命と暮らしを守る安全・安心の確立』についてでございます。
 まず、 「東南海・南海地震対策の充実」についてでございますが、近い将来、起こりうる大規模災害に対して、県及び市町村が連携し、その災害を予防・減災するための基盤づくりを推進するなど、災害に強いわかやまづくりを目指します。

 次に、「水害・土砂災害対策の推進」についてでございます。
 水害・土砂災害による死者ゼロと被害軽減を目指して、備え・逃げ切るためのソフト対策として、災害リスクの事前周知やリアルタイム防災情報の提供を行うとともに、確実に減災を実現するためのハード整備に取り組んでまいります。

 次に、「犯罪・交通事故の撲滅」についてでございます。
 ますます悪質化・広域化・スピード化する各種犯罪への対応のため、新通信指令システムを構築するとともに、犯罪発生状況等を携帯電話メールにより住民にタイムリーに提供してまいります。
 また、交通安全対策につきましては、飲酒運転根絶のため、県内事業所に対し「飲酒運転根絶バッジ」を広く配布するとともに、跡を絶たない悪質な飲酒運転者を徹底して取り締まります。

 なお、「食の安全・安心」につきましても、県民が安心して生活するうえで欠かせない大切なことであり、特に最近、全国的な問題となっております食品表示につきましては、食品表示推進者を育成し、県内の食品事業者における適正表示の取組を促進してまいります。

《にぎわいと交流を支える公共インフラの整備》
 最後に、『にぎわいと交流を支える公共インフラの整備』についてでございます。
 まず、「交通ネットワークの整備」についてでございます。
 特に道路につきましては、商工業や観光、防災そして医療など、あらゆる活動の基礎となるインフラであり、ナショナルミニマムを保障する根本であります。
 このため、グローバルな交流を支える高速道路ネットワークや内陸部骨格道路など、根幹となる道路網の早期整備を目指してまいります。
 具体的には、平成27年の国民体育大会開催を目標に、近畿自動車道紀勢線のすさみICまでの開通や京奈和自動車道の県内全線開通に向けた整備を促進するとともに、国や関係機関への働きかけも併せて行ってまいります。
 また、高速道路を補完する内陸部骨格道路につきましては、平成23年度完成を目途に優先整備するとともに、その他の道路整備につきましても、事業実施期間を大幅に短縮し、改築に係る全箇所について完了目標を明らかにしてまいります。

 最後に、「情報基盤の充実」についてでございます。
 人口定住や企業進出の前提ともなる情報通信基盤の整備につきましては、「和歌山県ブロードバンド基盤整備5ヵ年計画」による高速通信環境の整備や、「和歌山県携帯電話つながるプラン」による携帯電話不感地域の解消及び地上デジタル放送難視聴対策を三本柱として推進し、県内のデジタル・ディバイド解消に積極的に取り組んでまいります。

条例案件等

 続きまして、今議会に提案しております条例案件等について、その主なものを御説明申し上げます。

 まず、議案第31号は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき、和歌山県公益認定等審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるための条例制定でございます。
 次に、議案第32号、第55号及び第58号は、それぞれ、知事及び教育委員会の事務部局の職員、県立学校等職員、警察官以外の職員の定数を改めるため、所要の改正等を行うものでございます。
 また、議案第33号は、知事等の給料の額を減じる期間を延長するため、議案第34号、第36号及び第37号は、職員等の給料月額を減じる期間を延長するため、所要の改正を行うものでございます。
 議案第53号、第54号及び第56号は、それぞれ、教育職員、市町村立学校職員、警察職員の給与について、議案第34号に準じた所要の改正を行うものでございます。
 次に、議案第46号は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、和歌山県後期高齢者医療財政安定化基金を設置するとともに、当該基金の運営に関し必要な事項を定めるための条例制定でございます。
 また、議案第50号は、紀の川市及び岩出市における下水道の整備を図ることを目的として、紀の川中流流域下水道を設置するため、所要の改正を行うものでございます。
 続きまして、議案第51号は、景観法に基づく施策を実施するために必要な事項や県独自の施策を定めることにより、和歌山県らしい良好な景観形成を図るための条例制定であり、議案第52号は、プレジャーボートの係留保管の秩序を確立することにより、公共水域等の利用の適正化、海洋性レクリエーション活動の健全な発展等を図るための条例制定でございます。
 次に、議案第61号及び第62号は、建設事業施行に伴う市町村負担金について、議案第63号は、県道路線を廃止する ことについて、議案第64号は、平成20年度包括外部監査契約を締結することについて、また、議案第65号は、県営住宅家賃滞納者に対する滞納家賃請求等訴訟の提起について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
 さらに、議案第66号は、中小企業高度化資金貸付金及び中小企業設備近代化資金貸付金に係る元金請求権等の放棄について、議決をお願いするものでございます。
 次に、議案第67号は、和歌山県長期総合計画を策定することについて、議案第68号は、和歌山県長期総合計画「わかやま21世紀計画」を廃止することについて、それぞれ議決をお願いするものでございます。
 議案第69号から第73号までは、工事請負契約の締結について、議案第74号及び第75号は、工事請負変更契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
 最後に、諸報第1号及び第2号は、地方自治法第180条第1項の規定による委任専決処分報告でございます。

 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

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