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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

行政改革・基本計画等に関する特別委員会

平成20年1月28日

 本日は、委員の皆様方にはご多忙のところ、行政改革・基本計画等に関する特別委員会を開催していただき、厚く御礼申し上げます。

策定の考え方

 私は、知事就任以来、和歌山の元気の創造のために、マイナスイメージの払拭をはじめとして、本県の持てる資源を全部洗い出し、活用し、売り出すさまざまな戦略、また、基盤整備のための方策を立て、実行してまいりました。
 そういった取組により、和歌山県を今後どういう方向に導いていくのかを県民にわかりやすくお示しする必要があると考えまして、本県がめざす将来像をお示しするとともに、和歌山の元気の創造に向け、今後10年間取り組む施策の基本方向を明らかにする、新しい長期総合計画の策定作業に鋭意取り組んでまいりましたが、今回、議員の皆様に原案をお諮りするに至りました。
 策定作業において特に留意いたしましたのは、こういった計画はともすれば行政本位のものになりがちでありますけれども、そうではなく、めざす将来像を県民と共有し、県民の主体的な活動に対する指針として活用されるようにするとともに、県民の目線を常に意識したものにしたいということでございました。したがって、県民が読んでわかりやすく、施策の哲学をご理解いただけるものをめざして策定に取り組んでまいりました。また、本原案ではそういった内容が実現できたと考えております。

和歌山県がめざす将来像

 それでは、原案の要点について、ご説明申し上げます。
 先日、民間研究機関の取りまとめた2020年度までの「潜在成長率」の推計値が報道されまして、都道府県ごとの推計では和歌山県だけがマイナスの成長率を示されておりました。しかし、これは平成3年から平成16年までの県民経済計算年報などの数値を基に試算されたものでありまして、それ以降の和歌山県の経済には、すでに明るい兆しが見えてきております。例えば、住友金属工業株式会社の新高炉建設や松下電池工業株式会社の工場増設をはじめ、新たな設備投資が動き出してきているのであります。
 そこで、このような勢いを追い風としながら、また、自然や文化など数多くの優れた特色や強みを活かしながら、県勢を発展させていこうということで、その姿を「未来に羽ばたく愛着ある郷土 元気な和歌山」という表現をいたしまして、この長期総合計画のめざす将来像として設定することといたしました。
 そして、この将来像を大きく6つの分野から構成することといたしまして、その実現に向けて10年間で取り組んでいくさまざまな施策を盛り込むことにいたしました。

未来を拓くひたむきな人間力を育む和歌山

 まず、第一でございますが、人づくりでございます。人づくりは和歌山の元気の創造に向けた第一歩であると考えておりますので、本計画におきましても「未来を拓くひたむきな人間力を育む和歌山」を第一に置くこととしたところでございます。
 本県における人づくりにつきましては、基礎学力や体力を高めることはもちろんでありますけれども、社会の形成者としての自覚を持った良き社会人を育んでいくことが重要であると考えます。このため、正義感・親切心・郷土愛といった美徳や、健全な勤労観・職業観を持ち、国際性や創造性など、さまざまな分野で活躍できる能力を持った人材を育成したいと考えております。この際には、本県が誇る地域の力や自然・文化を活かし、家庭や地域と学校の力を結集して取り組んでまいります。
 また、この10年間を考えますと、平成27年度に開催されます国民体育大会は、非常に大きなイベントでございます。この大会を県民参加により開催し、和歌山の魅力を全国に発信してまいりたいと考えております。さらにこれを契機として、大会終了後もそれぞれの地域がスポーツを通じてまちおこしを続けていけるよう、そういう配慮をして取り組んでまいりたいと考えております。

生涯現役で誰もが活躍できる和歌山

 第二に、「生涯現役で誰もが活躍できる和歌山」でございます。
 本県の喫緊の課題の1つが少子化対策であると考えておりますので、子どもを持ちたい人が安心して子どもを持ち、育てることができるよう、そういうための環境整備に努め、子育て環境先進県をめざしたいと考えております。そのため、第3子以降の3歳未満の児童について保育料を無料化する助成制度をはじめ、さまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。
 また、高齢化対策といたしましては、高齢者の社会参画の推進や介護予防対策に取り組むとともに、仮に介護や支援が必要になっても安全で安心して暮らせるようにする施策に取り組み、高齢者が不安なく暮らせる社会を守るように努めます。さらに、障害のある人が必要なサービスを受けられる生活支援体制の整備や社会参画できる環境づくりを行い、障害がある人もない人も安心して暮らせる社会を実現することとしております。
 医療につきましても、すでに実現いたしました県立医科大学医学部の入学定員の拡大に加え、自治医科大学卒業医師の派遣、ドクターバンク制度などを積極的に運用することにより、地域の拠点病院における診療体制を堅持するなど、県民が安心して医療サービスを受けられるような環境を整備してまいりたいと考えております。

国際競争力のあるたくましい産業を育む和歌山

 次に、「国際競争力のあるたくましい産業を育む和歌山」でございます。
 商工業の振興については、地域の強みを踏まえ、本県を「紀北都市近郊産業集積ゾーン」、「紀伊半島沿岸産業集積ゾーン」、「南紀熊野地域資源活用型産業集積ゾーン」、「紀州内陸ネットワーク活用産業ゾーン」に分けまして、地域特性を活かした重点的な産業育成・誘致を図ることといたします。このことにより、県民一人ひとりにとって自分の住む地域の産業イメージが明確になり、将来展望をより容易に描けるようになるものと考えております。これとともに、和歌山産業の成長力強化と新たな産業の創出に取り組み、活力あふれる元気な和歌山経済を創造し、特に若い人たちの働く場を確保してまいりたいと思います。
 また、農林水産業については、本県には豊富で品質の高い農林水産物があり、これは極めて大きな武器であると考えております。すでに農産物・加工食品の販売促進戦略を進めておりますが、さらに首都圏をはじめとする国内の大消費地や、成長著しい東アジア地域など海外への販売を強化し、「おいしい和歌山」の農産物を積極的に売り出してまいります。これに加え、低コスト林業の推進と紀州材の販売強化により、林業の本格再興を図るとともに、加工業との連携による販売体制の強化やマグロ・クエ等の養殖の推進、観光と連携したマリンレジャーの取組拡大などにより、水産業の収益性を高めます。

癒しと感動を与える誇れる郷土和歌山

 次に、「癒しと感動を与える誇れる郷土和歌山」でございます。
 本県には、世界遺産である「紀伊山地の霊場と参詣道」をはじめとする歴史・文化や、海・山・川・森と変化に富んだ美しい自然など、数多くの貴重な資源があり、観光の振興としては、本県の魅力を磨き、外に向かって売り出し、戦略的な誘客を進めていくことが非常に重要となります。その際、観光と農林水産業や地場産業などとの連携強化を図り、観光を推進力に県内産業全体のスパイラル的発展をめざします。
 また、本県の貴重な資源を活かした地域づくりを進めていくため、「1市町村1産業」や「第二のふるさと和歌山づくり」の取組などを実施するとともに、本県の素晴らしい環境・自然を守り、次の世代に引き継いでいくため、「環境先進県」に向けた取組も進めてまいります。

県民の命と暮らしを守る安全安心和歌山

 次に、「県民の命と暮らしを守る安全安心和歌山」であります。
 安全安心は、県民が生活していく上で極めて重要であり、揺るがせにすることはできません。特に、東南海・南海地震をはじめとする大規模災害への備えはいっときも怠ってはならないものであり、災害に強い和歌山をめざして防災協働体制を構築するべく、ハード・ソフト両面での整備に努めてまいります。
 また、悪質巧妙化する犯罪や、交通事故に的確に対応するため、警察、行政、地域住民が協働した組織・体制づくりを進めるなど、治安の向上を図ってまいります。

にぎわいと交流を支える公共インフラを整備する和歌山

 次に、「にぎわいと交流を支える公共インフラを整備する和歌山」でございます。
 自立した地域づくりを進める上で、高速道路ネットワークをはじめとする道路網や情報通信基盤は、不可欠な条件となるものと考えております。
 したがって、道路網につきましては、平成27年度に国民体育大会が開催されることを踏まえ、近畿自動車道紀勢線や京奈和自動車道の早期整備や、府県間道路、内陸部骨格道路の整備などに取り組んでまいります。また、情報通信基盤につきましても、超高速インターネットサービスの未提供地域や携帯電話の不感地域の解消を推進するとともに、地上デジタル放送への円滑な移行に向けた環境整備に取り組みます。

計画の推進

 続いて、これまで述べてきたような施策を推進し、その効果が最大限に発揮された場合、本県の将来像について、本計画では人口と経済の見通しにより表すこととしております。
 人口につきましては、平成29年の総人口は97.5万人、このうち0~14歳までの年少人口は12.6万人、15~64歳までの生産年齢人口は54.8万人と推計しておりまして、平成17年から、自然増減では7.0万人の減少に抑えるとともに、社会増減では9千人増加させることを見込んでおります。
 また、経済見通しについては、平成29年度の県内総生産を4兆6千5百億円、1人当たりの県民所得を400万円と見込んでおります。これは、平成17年度からの平均成長率で申し上げますと、県内総生産額は2.23%、1人当たり県民所得は3.30%となります。
 もちろん、このような将来像を実現するために計画を着実に推進していく上では、その裏付けとなる強固な財政基盤がなければなりません。したがって、ただいま、現行の「行財政改革推進プラン」の見直し作業を鋭意進めており、議員はじめ県民の皆様の御意見をいただいた上で、今年度末までに新たな行財政改革プランを策定したいと考えております。
 また、毎年度の「新政策」のプロセスにおいて、計画の進捗状況を注視しながら、県政の課題に対応する新しい施策を展開するとともに、事業の不断の見直しを行い、効果的・効率的に計画を進めてまいります。
 さらに、県だけではなく、県民一人ひとりが自らのふるさとのために前向きに取り組んでいくことが、ふるさと和歌山の未来を拓く上で不可欠であると考えますので、市町村、企業、さまざまな住民団体、NPOといった多様な主体とも協働・連携しながら、計画を推進してまいりたいと考えております。

 私は、この計画の中で、県民に対し和歌山を元気にするさまざまな夢を提示しております。本県もたいへん厳しい財政状況にあり、財政再建とこれらの夢の同時実現という難しい県政の舵取りをしていかなければなりませんが、今後、県民の先頭に立って、この計画の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
 以上、簡単ではございますが、新長期総合計画原案についてご説明申し上げました。
 何とぞ、ご議論のほどよろしくお願い申し上げます。

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