現在表示しているページ
ホーム > ようこそ知事室へ > 議会説明要旨 > 平成19年12月定例会

メニューをとばす

議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成19年12月定例会

平成19年12月3日

 平成19年12月定例会に御参集いただき、厚く御礼申し上げます。
 ただいま上程されました諸議案の提案理由を御説明するに先立ち、県政の最近の主な動き等について御報告申し上げます。

清潔で透明な行政の実現

 はじめに、昨年12月の知事就任以来、懸命に取り組んでまいりました、談合事件の再発を防止し、清潔な県政を実現するための施策の柱である、公共調達制度改革についてでございます。
 去る9月に、建設工事にかかる条件付き一般競争入札の全面実施に向けた、新「業者評価制度」(案)を公表し、県民の皆様からいただいた御意見も踏まえたうえで、11月13日に、新「業者評価制度」の導入を発表したところでございます。
 本制度は、建設業界の健全な発展を支援し、成長する企業を応援することを目的として、不良不適格業者の排除、工事における品質の確保、優良県内業者の育成といった三つの課題の同時解決を目指す、全国的に見ても最も進んだ制度でございます。
 今後は、来年1月から、新制度での入札参加資格申請を受け付け、6月から、原則、すべての建設工事で条件付き一般競争入札を実施してまいります。

基盤づくり

 次に、本県にとって産業の発展や県民の生活の上からも欠かせない社会基盤である、道路整備についてでございます。
 今年度は、道路特定財源の見直しにあたり、国において道路整備の中期計画の策定が行われることから、地方の道路整備を左右する非常に重要な年であるとの認識のもと、和歌山県道路整備中期計画の中間とりまとめを行うなど、高速道路をはじめとする本県の道路整備の必要性やその財源確保につきまして、国や関係機関に対して強く訴えてきたところでございます。
 この度、国の道路の中期計画(素案)が公表され、そのなかに、近畿自動車道紀勢線の未事業化区間である「すさみ~熊野」が位置付けられ、紀伊半島を一周する道路が繋がることとなっており、本県にとっては大変喜ばしいことでございます。

 しかしながら、本県にとって死活的に重要な紀伊半島一周道路やその他の幹線ネットワーク道路が実現するかどうか、さらに早期に実現するか否かは、今後、このために必要な暫定税率の延長を含む道路特定財源が維持されることが前提であるため、政府与党、野党を問わず、国政レベルへの働きかけを県民と一丸となって行っていく必要があると考えております。

 また、去る11月11日には、近畿自動車道紀勢線みなべ~田辺間が供用開始されたところでございます。
 今回の開通が紀伊半島一周高速道路の実現に向け、更なる加速をつけるものと大きな期待を寄せるとともに、機会を捉えまして、開通による便利さを大いにPRしてまいりたいと考えております。
 今後は、平成27年開催予定の第70回国民体育大会に向けて、近畿自動車道紀勢線のすさみまでの整備や京奈和自動車道全線の整備が間に合うよう、国に対して強く働きかけてまいります。

産業の振興

 次に、企業誘致についてでございます。
 企業誘致につきましては、これまで、積極的にトップセールスを行い、私の企業誘致に対する姿勢を企業の経営者に訴えてまいりましたが、既に、昨年を大きく上回る多くの投資決定がなされております。
 そのなかでも、この度、住友金属工業株式会社和歌山製鉄所に、現在建設中の新第1高炉に続き、さらに新第2高炉が建設されることが発表されました。
 また、これに引き続きまして、松下電池工業株式会社が、紀の川市にある和歌山工場に新工場を建設し、携帯電話やパソコン向けのリチウムイオン電池の生産強化を行うことを発表しました。
 これらにより、新たな雇用が生まれるとともに、関連産業の誘致など本県の経済発展に大きな波及効果をもたらすものと、大変期待しているところでありますが、和歌山が、企業が立地するに好適な所であるという、産業界の認識を定着させるためにも、諸手続の円滑な実施など、県と地元が一丸となって、円滑な事業実施に協力していかなければならないと考えております。

 一方、去る10月30日には、企業立地促進法に基づき、県、対象市町、試験研究機関、民間から構成される「和歌山県地域産業活性化協議会」を設立し、同法に基づく基本計画の策定に着手いたしました。
 この基本計画の策定により、産業集積や企業立地特性を有した地域としての特色を確立し、これを積極的にアピールして、企業誘致を一層加速してまいりたいと考えております。

 次に、農水産物の競争力を高めるための販売促進活動についてでございます。
 これまで不足していた販路拡大の機会を広く生産者に提供するため、豊富な果実をはじめ高品質な農水産物や加工食品の国内外での販売促進活動を、積極的に展開しているところでございます。
 国内では、トップセールスや観光資源と組み合わせたフェアなどを開催する一方で、海外では、果実や加工食品の先導的輸出を10月から開始いたしました。
 今後もこれらの取組を継続していくとともに、アドバイザーの方々にも適切な助言などをいただきながら、全国的にも優れた本県の農水産物や加工食品の販路拡大のため、精一杯取り組んでまいります。

観光の振興

 次に、観光の振興についてでございます。
 本県への観光客の入り込み客数は、昨年まで3年連続して3,000万人台を確保し、本年度につきましても堅調に推移してきております。
 また、先般、初の修学旅行生の漁家ホームステイを成功させるなど、本県がいち早く取り組んでまいりました「体験型観光」も県内に定着しつつあります。
 今後とも、観光による県勢発展を図っていくため、意欲ある地域との協働による新たな観光素材の掘り起こしや受け入れ体制づくりを推進するなど、誘客拡大に向けたプロモーション活動に積極的に取り組んでまいります。

 次に、和歌山大学観光学部についてでございます。
 平成20年度の観光学部設置の実現に向け、かねてから国に対して積極的に要望活動を行ってきたところでございますが、この度、文部科学省から正式認可があり、いよいよ来年4月に開設されることとなりました。
 これも、県議会議員の皆様方をはじめ、県民の多くの方々の暖かいご支援のたまものと考えております。
 今後は、和歌山大学観光学部における教育・研究活動と十分に連携し、本県の観光振興に活かせるよう、引き続き、全力を傾注してまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

安心安全の確保

 次に、地域医療の充実についてでございます。
 本県にとって大事な、地域の公立病院等における医師不足解消に向けた抜本的対策である、和歌山県立医科大学の入学定員の増員につきましては、知事就任以来、過去の閣議決定などの制度的な困難さがあるなか、国に対して粘り強く働きかけてまいりました。
 その結果、この度、県立医科大学の入学定員25名の増員につきまして、厚生労働省及び文部科学省との協議が整い、平成20年度募集からの増員が正式に認められることとなりました。
 このうち5名の増員につきましては、大学卒業後、一定期間のへき地勤務を条件とする修学資金を新たに設定してまいりたいと考えております。
 また、住友金属工業株式会社から県立医科大学への研修施設の寄贈も決まり、即戦力となる医師の確保に大きな効果を発揮するものと考えております。
 しかしながら、これらの抜本的対策が実効を呈するのは、8年後にならざるを得ません。
 この間は、ドクターバンク制度など、様々な制度を活用して、きめの細かい医師確保策をとっていく所存でございます。

第70回国民体育大会

 次に、第70回国民体育大会開催に向けた取組についてでございます。
 魅力にあふれ、心のこもった大会を開催するためには、県民総参加のもと一致協力しての開催準備が是非とも必要であり、現在、大会実施競技の会場地につきまして、県内各市町村長に対し、その開催意向の有無を確認しているところでございます。
 今後、開催希望市町村や各競技団体の意見も聴取したうえで、競技開催地の選定に当たってまいりたいと考えております。

中国山東省との交流

 次に、中国山東省訪問についてでございます。
 去る11月19日から21日まで、県内産官学で構成する「環境対策国際協力セミナー訪問団」及び「和歌山県・山東省商談会訪問団」とともに、本県と友好提携を結んでいる中国山東省を訪問し、「和歌山県・山東省友好交流関係の発展に関する覚書」に調印いたしました。
 今回の訪問を、環境保護に関する国際協力をはじめ経済貿易の振興など、産官学の連携による実質的な交流事業の推進を核とした、新たな友好交流のスタートにしたいと考えております。

新長期総合計画

 次に、新長期総合計画についてでございます。
 新長期総合計画につきましては、本県の将来像を県民の皆様にわかりやすく示すとともに、和歌山の元気の創造に向けて取り組んでいく施策の基本的方向を明らかにするために策定することとし、先の9月定例会におきまして、計画骨子につき御議論いただいたところでございます。
 その後10月には、有識者会議や紀北、紀中、紀南のエリア別市町村長懇談会を開催し、いろいろな御意見をいただいたうえで、新長期総合計画策定本部としての現時点での計画素案を11月に策定いたしました。
 今議会で議員の皆様方に、本素案をお諮りしてまいりますので、御議論のほどよろしくお願い申し上げます。

行財政改革の着実な推進

 次に、行財政改革についてでございます。
 行財政改革につきましては、議員はじめ県民の皆様の御理解のもと、平成17年度策定の「行財政改革推進プラン」に基づき、着実に推進してきているところでございますが、先般、お示しした長期財政収支見通しによりますと、現在の財政構造を変えなければ、近いうちに県財政が破綻することが明らかになったところであります。
 このため、更なる行財政改革の推進が必要であると認識しており、今議会に提出の新長期総合計画素案にも記載しておりますが、現行の「行財政改革推進プラン」の見直し作業を鋭意進めているところでございます。
 今後、2月議会までに素案を策定し、議員はじめ県民の皆様の御意見を頂いたうえで、今年度末までに新たな行財政改革プランを策定したいと考えております。

平成20年度の新政策と予算編成方針

 次に、平成20年度の政策の基本的方向と予算編成にあたっての基本的な考え方について申し上げます。
 先程申し上げましたように、現在、新長期総合計画の策定に向けた作業を進めているところでありますが、計画に盛り込まれる予定の各種施策を着実に実施していくためには、将来にわたって持続可能な財政構造への転換が不可欠であります。
 そこで、平成20年度におきましては、既に申し述べました新しい行財政改革の基本を踏みはずすことのないよう、施策の「選択と集中」を図り、限られた財源を重点的かつ効率的に配分することにより、新長期総合計画が目指す「元気な和歌山」の創造に向けた第一歩を踏み出すための施策を積極的に展開していく所存でございます。
 具体的な内容につきましては、本年度当初から「元気な和歌山」の実現のために議論を積み重ねてきた「新政策」を実現するよう、予算面でもできるだけ配慮していくとともに、新しい条例の制定をはじめ、包括的・総合的な施策の展開を図っていく所存でございます。
 また、同時に、今年度当初から実施してきた事業評価の結果を踏まえ、既存事業の見直しを徹底して行っておりますので、これを平成20年度の新政策及び予算編成のなかに活かしてまいりたいと考えております。

 続きまして、今定例会に上程しております諸議案の提案理由を御説明申し上げます。

12月補正予算

 まず、12月補正予算についてでございます。
 今回の補正予算は、一般会計で2億9千8百万円余となっておりますが、全て、県民税配当割の増収に伴う市町村に対する交付金に関するものでございます。
 このほか、国道424号南部川谷拡幅工事や和歌山市内7ヶ所のポンプ場施設に係る管理業務等の債務負担行為を設定することとしております。

条例案件等

 次に、条例案件等について、その主なものを御説明申し上げます。
 まず、議案第154号から第157号及び第162号、第163号、第166号は、去る10月12日の和歌山県人事委員会勧告に基づき給与改定等を実施するため、給与関係条例の改正をお願いするものでございます。
 議案第161号は、公立大学法人和歌山県立医科大学の地域医療枠入学生に対する修学資金について、その返還に係る債務を免除するため、所要の改正を行うものでございます。
 議案第164号は、県立串本高等学校と古座高等学校の統合に伴い、所要の改正を行うものであり、議案第165号は、和歌山県立特別支援学校の校名を改めるため、所要の改正を行うものでございます。
 議案第167号は、県立高等学校、県立高等看護学院、県立なぎ看護学校、農業大学校に係る授業料の改定に伴い、所要の改正を行うものでございます。
 また、議案第168号は、当せん金付証票の発売総額について、議案第169号は、県営住宅家賃滞納者に対する滞納家賃請求等訴訟の提起について、議案第170号から第172号までは、指定管理者の指定について、議案第173号は、公立大学法人和歌山県立医科大学に開設予定の助産学専攻科の入学金等の上限額について、議案第174号から第176号までは、工事請負契約の締結について、議案第177号は、工事請負変更契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
 次に、諸報第24号から第32号までは、地方自治法第180条第1項の規定による委任専決処分報告でございます。
 最後に、和歌山県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例第4条に基づき、新長期総合計画素案を別途提出しております。
 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

このページのトップに戻る