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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成19年9月定例会

平成19年9月11日

 平成19年9月定例会に御参集いただき、厚く御礼申し上げます。

新潟県中越沖地震

 まず、去る7月16日に発生した新潟県中越沖地震により亡くなられた方々とその御遺族に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心より御見舞いを申し上げます。
 県としましては、地震発生後、直ちに担当職員に対し情報収集にあたらせるとともに、新潟県の要請に応じ、危機管理局の職員を派遣し新潟県災害対策本部の運営業務に従事させたほか、県土整備部の職員と県の要請に応じていただいた和歌山市、海南市、有田市の職員及び建築士会の会員で構成する支援チームを派遣し、被災建築物が使用できるかどうかの応急危険度判定を行いました。
 また、保健師を派遣し、在宅被災者への訪問等により健康調査等を実施するなど、種々の支援に取り組んできたところでございます。
 今後も、被災者の皆様方が一日も早く平穏な生活に戻れるよう、国、新潟県の要請を踏まえ、時機を失することなく対応してまいる所存でございます。
 なお、多数の県民の方から被災地や被災者の方々へのお見舞いと温かいご支援をちょうだいしておりますことに対し、私からも厚く御礼を申し上げます。

 それでは、ただいま上程されました諸議案の提案理由を御説明するに先立ち、県政の最近の主な動き等について御報告申し上げます。

清潔で透明な行政の実現

 昨日、先般の県発注工事を巡る官製談合・汚職事件で談合と収賄の罪に問われた木村前知事に対し、有罪の判決が下されました。
 多くの県民の信頼を裏切り、県政史上未曾有の不祥事を引き起こしたことは、言語道断であり、県としましても、判決が確定し、判決理由や証拠書類等が明らかになった段階で十分精査し、県のルールに従って適切に対応してまいりたいと考えております。
 また、県の最高責任者として、判決を厳粛かつ真摯に受け止め、改めて自身の行動を律していくとともに、失われた県政への信頼を取り戻し、本県の名誉と県民の誇りを回復するための努力を続けてまいります。

 そして、このような談合事件の再発を防止し、清潔な県政を実現するための施策の柱である公共調達制度改革につきましては、条件付き一般競争入札を全面的に導入することとしたところであり、今般、その実施にあたり、不良不適格業者の排除と工事における品質の確保、さらには県内優良業者の育成といった観点から、新しい業者評価制度案を公表したところでございます。
 今後は、県民の皆様からいただいた御意見等も踏まえ、11月には新「業者評価制度」を確立し、これに基づき、的確に業者の評価を実施したうえで、来年6月から新制度に基づく入札を開始してまいりたいと考えております。

 また、7月1日からは新たに監察査察監を配置するとともに、不正行為等通報制度をスタートさせましたが、既に通報を受け不当事由をただすなど、有効に機能し始めております。
 さらに、今月からは事務が適正かつ効率的に行われているかどうかなどを調査するため、本庁各部局や振興局への定期監察を順次、実施していく方針でございます。

基盤づくり

 次に、基礎的なインフラ整備等の基盤づくりについてでございます。
 まず、道路整備についてでございますが、今年度は地方の道路整備を左右する非常に重要な年であり、国に対し道路整備の必要性を強く訴えるため、「道路整備の中期計画」を作成することとし、本県の今後の道路整備のあり方に関する提言をいただく「和歌山県道路懇談会」を開催するとともに、県内各界の御意見をお聞きしながら、中間取りまとめを行ったところでございます。
 なお、道路懇談会でいただいた提言や中期計画の中間取りまとめをもとに、国や関係機関に対して、本県の道路整備の必要性をさらに強く訴えかけてまいります。

 また、県内の道路整備の進捗状況につきましては、去る8月2日に、京奈和自動車道のうち、垂井高架橋の補修工事が完了し、橋本道路が全線供用され、来る11月11日には、近畿自動車道紀勢線みなべ~田辺間の供用開始が予定されており、交通渋滞の緩和や企業誘致及び観光振興に寄与するものと大いに期待しております。

 次に、関西国際空港につきましては、8月2日に第2滑走路がオープンするとともに、かねてから強く要望していました関空−羽田線の増便につきましても、この度、羽田空港の発着枠が拡大され、県民の利便性向上に大きく寄与するものと考えております。

 また、南紀白浜空港の東京・羽田便につきましては、議員並びに多くの県民の皆様に御利用いただいた結果、10月から「特便割引7(セブン)」が正式導入されることとなりました。
 今後とも県民の皆様に大いに御利用していただくとともに、首都圏からの観光客の利用がより一層拡大されるよう、積極的にPRしてまいりたいと考えております。

 

産業の振興

 次に、企業誘致につきましては、この度、プラスチック製品製造業である恵和株式会社をはじめ、株式会社タカショー、原田織物株式会社、株式会社スミロンの4社が、県内に工場等の増設を決定いたしましたほか、既立地の企業が生産の拡充のため、大きな設備投資をしている事案が増加しております。
 今後とも、継続的なトップセールスの実施や立地環境の整備に努めるとともに、この6月に公布された「企業立地促進法」の活用を検討するなど、さらに積極的な企業誘致施策を展開してまいります。

 次に、農林水産物の競争力を高めるためのプロモーション活動についてでございます。
 豊富な果実をはじめ高品質な農水産物や加工食品を有する本県にとって、これまで一番足りなかったのは、販売促進の分野であり、県としましても機会提供の場を積極的に設定し、できるだけ多くの販路拡大の機会を生産者に提供していくため、本年度の具体的な取組を中心とする「アクション・プログラム2007和歌山県農水産物・加工食品の販売促進戦略」を7月3日に発表したところでございます。
 現在は当該プログラムに沿って、個々の販売促進活動を進めておりますが、農水産物や加工食品を生産されるサプライヤーの方々には是非とも参加していただき、県と一緒になって果敢に取り組んでいっていただきたいと考えております。

観光の振興

 次に、観光の振興についてでございます。
 去る7月には「和歌山県観光振興アクション・プログラム2007」を策定し、観光事業者や地域で活動している方々との協働のもと、プログラムの具体的な推進に取り組んでいるところであります。
 本プログラムに基づき、観光業界の方々や市町村、そして地域の関係者の方々と一緒になって本県の観光振興に懸命に取り組んでまいります。

安心安全の確保

 次に、地域医療の充実についてでございます。
 医師不足が深刻化するなか、地域医療を支える中核的医療機関の診療体制を維持するための抜本的な対策として、県立医科大学の入学定員の増員を強く要望してきたところ、この度、国において緊急医師確保対策の具体策が決定され、その一環として、25名の増員について容認されることとなりました。 
 県としましては、今後、正式決定に向け、県立医科大学と連携しながら国と協議してまいります。

 次に、防災対策についてでございます。
 総合防災情報システムや災害対策本部室を備えた防災センターにつきましては、本日より運用を開始いたします。
 これにより、衛星無線と有線による通信ルートの二重化、各機関の災害情報共有化の進展及び初動体制の迅速な起ち上げなど、本県の防災体制が一層強化されるものと考えております。

楽しく元気な和歌山)

 次に、スポーツ等を通した楽しく元気な和歌山づくりについてでございます。
 先日、「おどるんや~第4回紀州よさこい祭り~」が盛大に行われ、私も参加する機会がありましたが、ボランティアの若い人たちをはじめみんなが、「和歌山を楽しく元気にしたい」という共通意識やしっかりしたマナー意識をもって、すばらしい手作りの祭りを創り上げている様子を見て感動するとともに、和歌山を元気にする地域づくりの良い見本であると再認識したところでございます。

 また、独立行政法人海洋研究開発機構が運航する地球深部探査船「ちきゅう」による紀伊半島沖の南海トラフ掘削が、いよいよ今月21日から開始される運びとなり、新宮港が支援拠点として活用されます。
 これを契機として、若い人たちが、科学技術の分野に興味をもつようになればと考えております。

 さらに、12月には御坊市で、「きのくにロボットフェスティバル2007」を開催し、小中学生のような若い頃から、ロボットに興味をもってもらえる機会を提供していきたいと考えております。

 次に、平成27年に本県で開催する第70回国民体育大会についてでございますが、この大会を成功させるためには、関係機関や市町村等が一丸となって開催準備に取り組む必要があることから、今月5日には、議員各位をはじめ各市町村長や関係競技団体の代表など、各界から御出席を賜り、「第70回国民体育大会和歌山県準備委員会」の設立総会並びに第1回総会を開催いたしました。
 今後は、県民総参加のもと、地域の特性を活かした和歌山県らしい魅力にあふれ、心のこもった大会の開催を目指して取り組んでまいりますので、引き続き御協力をお願いいたします。

行財政改革の着実な推進

 次に、行財政改革についてでございます。
 国において、現行の財政再建制度が約50年ぶりに抜本的に見直され、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が去る6月22日に公布されました。
 そもそも本法は、地方公共団体の財政の健全性を示す比率の公表制度を設け、その比率に応じて、財政悪化の早期段階から健全化計画を策定させることを定めるなど、地方公共団体の財政の健全化を促すことを目的とするものであります。
 県としましても、これまで以上に厳しい自己規律が求められるなかで、早急に中長期の財政収支見通しをお示しするとともに、議員各位の御意見もいただきながら、更なる行財政改革を推進していく必要があると考えております。

新長期総合計画

 次に、新長期総合計画についてでございます。
 新長期総合計画につきましては、議員の皆様からの貴重な御意見はもとより、有識者や市町村、県民の皆様からも御意見をいただきながら、新長期総合計画策定本部を中心に議論を重ね、全庁あげて策定作業を進めているところであり、今月7日には第2回新長期総合計画策定本部会議を開催し、計画骨子案をとりまとめて公表したところであります。
 厳しい財政状況のなか、持続可能な財政構造の実現を図ることを前提とする必要はありますが、今後とも幅広く意見を聞きながら、年度内の計画策定に向け鋭意取り組んでまいります。 

9月補正予算

 次に、補正予算についてでございます。
 今回の補正予算は、6月補正予算編成後における状況の変化等に応じまして、迅速かつ機動的な取組を行うために予算措置が必要となった事業について、所要の措置を講ずるものであり、補正予算総額は一般会計で78億6千9百万円余となっております。
 以下、その主なものについて御説明申し上げます。
 まず、医師不足対策としての入学定員増及び教養教育の充実に伴い、公立大学法人和歌山県立医科大学に対し、基礎教育棟整備に係る基本・実施設計に要する経費を補助することとしております。
 次に、地域資源を活用した中小企業の取組を支援するため、県や独立行政法人中小企業基盤整備機構、地元金融機関が一体となって、「わかやま中小企業元気ファンド(仮称)」を新たに造成し、その運用益により、県内中小企業への助成等の支援策を展開することとしております。
 また、県産農水産物・加工食品等の販売を促進するため、「アクション・プログラム2007和歌山県農水産物・加工食品の販売促進戦略」に沿って、来年3月に幕張メッセで開催される「FOODEX JAPAN 2008」に出展し、広く情報発信するとともに、海外市場開拓に向けての輸出促進の取組などを進めることとしております。
 さらに、本年6月から7月にかけての豪雨により発生した土石流への緊急対策や大規模な地すべりの兆候があった地区での発生を未然に防止するための緊急対策工事を実施することとしております。
 このほか、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点の指定に必要な機能の充実を図るため、和歌山セーリングセンターに艇庫を増設することとしております。

条例案件等

 続きまして、条例案件等について、その主なものを御説明申し上げます。
 まず、議案第116号から第119号までは、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正や規定の整備を行うものでございます。
 次に、議案第121号から第123号までは、自己啓発等休業している職員の数を定数に含めないこととするため、所要の改正を行うものでございます。
 議案第126号は、県営住宅への暴力団員の入居を排除する規定を設けるとともに、犯罪被害者等の入居機会の拡大を図るため、所要の改正を行うものであり、議案第130号は、県立中学校新設による併設型中高一貫教育の実施に伴う所要の改正を行うものでございます。
 また、議案第133号は、県営住宅家賃滞納者に対する滞納家賃請求等訴訟の提起について、議案第135号は、公立大学法人和歌山県立医科大学中期目標の一部の変更について、議決をお願いするものでございます。
 議案第136号から第139号までは、工事請負契約の締結について、議案第140号は、工事請負変更契約の締結について、議案第141号は、工事委託変更契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
 さらに、議案第142号及び第143号は、平成18年度の歳入歳出決算及び公営企業決算の認定をお願いするものでございます。
 次に、諸報第21号から第23号までは、地方自治法第180条第1項の規定による委任専決処分報告でございます。
 最後に、公立大学法人和歌山県立医科大学に関する法人の経営状況を説明する書類及び平成18事業年度の業務実績評価結果の報告、そして環境基本条例第8条に基づく年次報告書を別途提出しております。
 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

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