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議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成19年6月定例会

平成19年6月12日

 平成19年6月定例会に御参集いただき、厚く御礼申し上げます。
 ただいま上程されました諸議案の提案理由を御説明するに先立ち、県政の最近の主な動き等について御報告申し上げます。

清潔で透明な行政の実現

 はじめに、談合事件の再発を防止し、清潔な県政を実現するための施策についてでございます。
 失われた県政への信頼を取り戻し、本県の名誉と県民の誇りを回復することが、私に与えられた最大の使命であると考えております。
 そのためにまず必要なことが、効率的かつ効果的な公共調達制度の構築でございます。
 本年1月に設置しました「公共調達検討委員会」においては、1月10日に第1回を開催して以来、4ヶ月の間に合計9回の委員会が開催され、延べ50時間近くにわたるヒアリングや議論が集中的かつ精力的に行われ、去る5月10日には報告書が提出されたところでございます。
 その後、5月27日には「和歌山県の公共調達制度を考える」と題した公開シンポジウムを開催するとともに、6月10日まで広く県民の皆様方からご意見をいただいたところでございます。

 現在、この報告書を基に、県の公共調達制度改革の基本方針を策定しているところでございますが、その主な項目についてご説明させていただきます。
 まず、1点目は今回の改革のポイントと考えております「品質・技術の評価・審査を踏まえた条件付一般競争入札の拡大」でございます。
 昨年6月から予定価格5,000万円以上の公共工事で実施していますが、今後、全ての公共工事において指名競争入札を原則廃止し、さっそく業者のランク付けの準備に着手し、平成20年6月をもって移行したいと考えております。
 2点目は「地域要件の緩和」でございます。
 現在、予定価格が1億円未満の公共工事の入札におきましては、建設部単位の地域要件を設定していますが、平成20年6月からは、予定価格に基づき各建設部の組み合わせにより、3ブロックまたは5ブロックにするなど地域要件を緩和していきたいと考えております。
 3点目は「不良不適格業者の排除とコンプライアンス評価を目的とするランク付け」でございます。
 平成20年6月からは、現在の経営事項審査点数に対する地方基準点数のウェイトを高め、その際には不良不適格業者の排除の観点から、工事成績や入札談合の不正等を適切に評価するとともに、「地域社会の要請への適応」としてのコンプライアンスを可能な限り客観化、数値化し評価してまいります。
 なお、ランク付けにつきましては、状況・実情の変化に応じて機動的、効果的に反映させてまいります。
 4点目は「JVのあり方」でございます。
 高度な技術を要する大規模工事につきましては、施工可能な県内企業が少ない場合、その県内企業は単体、それ以外の県内企業は県外企業とのJVでの入札参加ができる方式、いわゆる「混合入札方式」を本年7月から実施してまいります。
 この考え方につきましては、6月15日に県民の皆様へ公表したいと考えておりますが、関係企業の混乱を招かないよう、適時、様々な手段により周知を行い、円滑な導入・実施に努めてまいりたいと考えております。

 続いて、監察査察制度及び職員倫理規則についてでございます。
 談合に限らず違法行為を防止し、職員の規律を高めるため、本年4月1日から監察査察制度及び職員倫理規則の運用をスタートさせたところであり、7月1日からは検察関係者を「監察査察監」として配置することとしてございます。
 監察査察制度は、官製談合等不祥事の再発防止のための庁内の規律強化を目的として整備いたしましたが、その他、監察査察監には、不正行為等に関する通報や不当要求があった場合には、適切な対応を行い、県の対応についての適切な進言を求めたいと考えております。
 また、職員倫理規則は、職務の執行の公正さに対する疑惑や不信を招くような行為を防止し、公務に対する県民の皆様の信頼を確保するため、知事、副知事を含む職員の行動規範を定めたものでございます。
 これにより、職員は決められたルールを守った上で、外部の方々と萎縮することなく堂々とお付き合いすることができるようになるため、有益な情報を得て実態を踏まえた施策を立案することも可能になると考えております。

 今般の効率的かつ効果的な公共調達制度の構築及び監察査察制度等の整備によりまして、官製談合等の不祥事が二度と起こらないようなシステムが確立されるものと自負しております。

基盤づくり

 次に、本県にとって産業の発展や県民の生活の上からも欠かせない交通や情報をはじめとする基礎的なインフラ整備等の基盤づくりについてでございます。
 特に、道路整備につきましては、「元気な和歌山」を実現するために不可欠な交流ネットワークとして、近畿自動車道紀勢線、京奈和自動車道、府県間道路及び県内ネットワーク関連道路を最重点に整備を進めているところでございます。
 こうしたなか、昨年末に「道路特定財源の見直しに関する具体策」が閣議決定され、現在、国において見直し作業が進められております。
 しかしながら、高速道路をはじめ本県の道路は、未だ十分に整備されているとはいえず、道路財源の安定的な確保が是非とも必要であり、去る3月には政府に要望活動を行ったところでございます。
 このように、今年度は、今後の地方の道路整備を左右する非常に重要な年であり、県としましても、和歌山県版の「道路整備の中期的な計画」を独自に策定することとし、その過程におきまして、県内外各界のリーダー的な有識者で構成する「和歌山県道路懇談会」を設置し、今後の道路整備に関して様々な角度からご議論頂くこととしており、8月頃には提言を頂いて中間取りまとめを行い、それをもとに道路整備の必要性を国や関係機関に強く訴えかけてまいります。
 さらには、県民の皆様並びに議員各位のご意見をお聞きし、年内を目途に、「道路整備の中期的な計画」を策定し、新長期総合計画に反映したいと考えております。

 次に、関西国際空港につきましては、来る8月2日に第2滑走路がオープンし、「4,000m級複数滑走路+完全24時間運用」というグローバルスタンダードに適った日本初の空港になります。
 このことにより、国内外交流の関西のゲートウェイとして利便性を更に高めるとともに、車で40分と至近距離にある関空の機能の拡大を本県の活性化に最大限活用したいと考えております。 
 加えて、白浜空港につきましても、紀南地方と首都圏を結ぶ大切な交通手段として、引き続きその活用に努めてまいります。

 また、情報通信基盤の整備につきましては、県内140箇所の携帯電話不感地区の解消を目的とした「和歌山県携帯電話つながるプラン」及び光ファイバーの整備状況を取りまとめた「和歌山県ブロードバンド基盤整備ロードマップ」を去る3月に公表し、これらに基づき本県が主体となって着実に取組を進めているところでございます。

産業の振興

 次に、「元気な和歌山づくり」に欠かせない、働く場所を拡大するための産業の活性化についてでございます。
 中小企業の事業活動に必要な資金調達を支援するため、本年4月から中小企業向け融資制度の貸付金利を引き下げ、企業の負担を軽減するとともに、事業歴要件の廃止や新規開業の要件を緩和するなど、より利用しやすい制度に改正いたしました。
 また、本年度創設されました国の「中小企業地域資源活用プログラム」に基づき、中小企業が産地の技術や農林水産品、観光資源といった優れた地域資源を活用して行う新たな商品開発やその市場化、販路拡大などの取組を積極的に支援することにより、地域の中小企業の活性化に努めているところでございます。

 次に、企業誘致につきましては、知事就任以来、積極的にトップセールスを行い、私の企業誘致に対する姿勢を企業の経営者に訴えるとともに、企業向け貸付金の増額やインフラ整備の推進など、立地環境の整備に努めてきたところでございます。
 さらに、誘致の受け皿となる用地につきましては、地域や用地のキャパシティを勘案し、橋本隅田用地を都市再生機構との共同開発事業により、新たに造成することとしております。
 さらに、民有地等の活用も含め、積極的に企業誘致施策を展開してまいります。

 次に、農林水産物の競争力を高めるための重要な手段である、販売促進活動についてでございます。
 農水産物及び加工食品の販路拡大につきましては、今年初めて大阪に進出して県産品商談会を行ったところでありますが、これに加え、東京における国際的な見本市への出展、販路開拓のためのアドバイザーの登用、量販店との商談会やフェアの開催、県産果実等の輸出に向けた取組などを新たに盛り込んだアクション・プログラムを現在とりまとめており、近く発表する予定でございます。
 なお、本プログラムの実施にあたっては、県内の生産・事業者の皆様に広く参加を呼びかけていくこととしております。

 また、林業・木材産業の活性化につきましては、最近の外材価格の上昇などによりまして、国産材への需要が高まりつつあります。
 こうした好機を生かし、紀州材の利用を拡大していくために、素材の良さをセールスポイントとした従来の流通を堅持する一方で、加工方法、新用途の開発など新たな販路の開拓に取り組んでまいりたいと考えております。
 さらには、木材の安定供給のため、作業道や高性能な林業機械を活用し、本県の地形条件にあった低コストな作業システムを定着させるなど、体制づくりを進めてまいります。

 続いて、紀の国森づくり基金につきましては、条例の施行に伴い、「紀の国森づくり基金運営委員会」を設置し、去る5月25日に第1回目の委員会を開催したところであり、今後は、条例の趣旨を踏まえ、和歌山の森林を守るための活動や県民の森林への理解が深まるような取組を進めてまいります。

観光の振興

 続いて、和歌山の美しさを活かした観光の振興についてでございます。
 本県は、豊かな歴史、文化、自然に満ち、日本人の精神文化の原点ともいえる熊野・高野という世界遺産がございます。
 観光による県勢発展を図っていくためには、長期的な視野に立ち、先人から受け継いだ文化的な景観を保全しつつ、誘客に結びつけることが重要であると考えております。
 そして、観光振興を図るうえでは、観光事業関係者や地域で活動されている方々との協働が不可欠であり、私自身を含め職員自らが積極的に現地に出向き、現状や課題の把握に努めているところでございます。
 こうした協働体制のもと、農家民泊などの新しい受入体制づくりや南紀白浜空港の運賃割引制度の本格導入を含めた首都圏からの誘客対策、さらには、東アジア地域に対する戦略的なプロモーション活動を主な内容とする、観光アクションプログラムを現在策定しているところであり、これを近く公表し、今後とも誘客拡大に向け積極的に取り組んでまいります。

 また、来る7月7日には、世界遺産登録から3周年を迎えます。
 世界遺産関連地域における平成18年観光客数は、登録前の平成15年と比較して14.4%もの伸びを維持しており、世界遺産の効果を持続・発展させるため、今後さらに力を注いでまいりたいと考えておりますが、去る4月19日には、県世界遺産センターに展示・交流空間がオープンいたしました。
 現地の語り部さんの案内や曼荼羅絵解きなど、地域のホスピタリティー溢れるもてなしイベントも積極的に行われ、大変好評と聞いております。
 加えて、歴史遺産の良さをふまえた、宿泊施設の整備を進めております。
 今後、こうした施設の開設を契機に、世界遺産として付加価値の高い情報発信と世界遺産にふさわしい品格ある地域づくりを積極的に進めてまいります。
 さらに、これら観光資源が毀損することのないよう、景観条例の制定に向け、所要の検討を行ってまいります。

 次に、和歌山大学の観光学部設置についてでございます。
 本年4月に開設した経済学部観光学科には80名が入学し、学部設置に向け、第1歩を踏み出したところでございます。
 和歌山で観光学を学んでいただくことは、本県の豊かで美しい自然を活かした観光振興にもつながるものと大いに期待しております。
 また、平成20年度の学部設置実現に向け、去る5月31日に「和歌山大学観光学部設置促進期成同盟会」を立ち上げたところでございます。
 今後とも積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましてもご支援方よろしくお願い申し上げます。

安心安全の確保)

 次に、県民の皆様の暮らしに安心安全を確保するための取組についてでございます。
 まず、少子化対策についてでございます。
 少子化対策の取組としては、次世代育成支援行動計画「紀州っ子元気プラン」により、保育所における延長保育の実施箇所数や児童虐待防止ネットワークを立ち上げた市町村数が増加するなど、着実な成果を上げているところでありますが、本年度からは、とりわけ、幼稚園、病院などにてこ入れをして、働く女性の保育環境を改善するとともに、新たに不妊治療に対する助成や3児以上を生み育てようとする家庭への支援を実施するなど、「子育て環境ナンバーワン」を目指し、鋭意取り組んでいるところでございます。

 次に、地域医療の充実についてでございます。
 深刻さを増している地域の公立病院等における医師不足の問題につきましては、「わかやまドクターバンク制度」など様々な対策に取り組んでいるところでありますが、県立医科大学と連携し、地域の中核的医療機関の診療体制維持を目指して、医師確保のための抜本的な対策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、防災対策についてでございます。
 東海・東南海・南海地震が発生すれば、本県の死者は最大で約5,000人とされていますが、国の地震防災戦略及び県の被害想定調査結果を踏まえ、平成27年度末までに想定最大死者数を半減させる減災目標と、そのための具体的な施策の目標を定めた「県地震防災対策アクションプログラム」を去る3月に改訂したところであり、全力を挙げてこの着実な実行を図ってまいりたいと存じます。
 このため、公共施設の耐震化、住宅倒壊を防ぐための補強、津波から逃れるための避難路等の整備、津波被害を軽減するための堤防等の増強などあらゆる対策を充実してまいりたいと考えております。
 また、広川町と共同で整備を進めていました「稲むらの火の館」が去る4月22日にオープンしましたが、今後、これらの施設を十二分に活用し、防災のための啓発、ソフト対策も実施してまいります。

 次に、土砂災害への対応についてでございます。
 昨年の梅雨前線等の豪雨により、全国で多くの方が土石流やがけ崩れの被害に遭われたところでございます。
 県では、こういった土砂災害による被害を軽減するため、本年4月1日から、和歌山地方気象台と連携して「土砂災害警戒情報」の発表を開始したところであり、県民の早期の避難準備や自主避難に資するものと考えております。

新長期総合計画)

 次に、新長期総合計画についてでございます。
 新長期総合計画の策定につきましては、私が本部長となり、副知事を副本部長、各部長及び各振興局長等を構成員とする「新長期総合計画策定本部」を立ち上げ、先月、第1回本部会議を開催し、スケジュールや検討体制などの策定方針等を確認したところでございます。
 計画に盛り込む内容等につきましては、部局横断的に設置したテーマ別検討会において議論を進めているところであり、今後、県議会の皆様に策定の途中段階においてもお諮りするとともに、市町村、有識者などから幅広く意見を聞きながら、本年度中の完成を目指して全庁挙げて取り組んでまいります。

行財政改革の着実な推進

 次に、行財政改革についてでございます。
 現在、先ほど申し上げてきたような基盤づくりや地域の活性化、安心安全の確保などのための様々な行政サービスを安定的に提供できるよう、昨年3月に策定しました「行財政改革推進プラン」に基づき、職員定数の見直しをはじめとする人件費の削減など行財政改革を積極的に推進するとともに、限られた財源を重点的、効率的に活用しているところでございます。
 しかしながら、地方税源の充実強化を図ることを目的とした、先般の三位一体改革により、国から地方へ3兆円の税源移譲が行われたところでありますが、依然として、産業構造、所得水準等による地域間の税収格差が存在しているのが実情であり、地方交付税、国庫補助負担金の減額もあり、本県の歳入は大変厳しいものがあります。
 県としましては、この財政の困難を克服するために、歳出の節約に努め、今後とも行財政改革を一層進める所存でありますが、一方、地域の創意工夫により個性豊かで元気な地域社会を創出していくためには、地方自治体が果たすべき役割に見合った財源を確保できるような、新たな制度の早期構築が不可欠であると考えております。
 来る平成20年度の政府要望においても、地方における歳入の確保、税財源の適正な配分について要望していく予定でございます。

 次に、本年度の機構改革につきましては、より簡素で効率的な組織体制を推進するため、知事公室長及び審議監を廃止し、新たに知事室長を配置したところであり、また、県政の重点課題である観光の振興や農林水産業産品を主とした流通対策を強化するため、「商工労働部」を「商工観光労働部」に改称するとともに、「食品流通課」を新設するなどの組織改正を行ったところでございます。
 なお、地方自治法の改正に伴い、出納長及び副出納長を廃止するとともに、一般職の会計管理者を配置いたしました。

6月補正予算

 次に、補正予算についてでございます。
 今回の補正予算は、当初予算編成後における状況の変化等に応じて、迅速かつ機動的な取組を行うために予算措置が必要となった事業について、所要の措置を講ずるものであり、補正予算総額は一般会計で1億7千3百万円余となっております。
 以下、その主なものについて御説明申し上げます。
 まず、活動拠点をもたない地域の自主防犯組織に対し、コンビニ等との連携による活動拠点の提供や活動のための備品購入費等を助成することにより、組織の活性化を図り、住民参加型の安全・安心なまちづくりを推進していくこととしております。
 次に、平成15年度から文部科学省の「都市エリア産学官連携促進事業(一般型)」で取り組んできた研究が、同事業の「発展型」に採択されたことを受け、県工業技術センターや和歌山大学等の教育機関、さらには県内企業等のもつ技術を融合・発展させ、実用化を目指した共同研究を推進することとしております。
 また、大規模な企業の立地が可能な橋本隅田用地について、独立行政法人都市再生機構との共同開発事業により、造成を行うことで、内陸部の大規模企業用地を早期に確保し、企業誘致の促進を図ることとしております。
 このほか、2億6千5百万円余の債務負担行為を設定することとしておりますが、そのうち、2億1千2百万円余は、橋本隅田用地共同開発のためのものであり、残りの5千2百万円余は、平成20年度から新たに和歌川河川公園の管理運営を指定管理者に委託するためのものでございます。

条例案件等

 続きまして、条例案件等について、その主なものを御説明申し上げます。
 まず、議案第96号、第97号及び第108号は、郵政民営化法の施行等に伴い、関係条例の所要の改正や規定の整備を行うものであり、議案第98号は、雇用保険法の一部改正に伴い、職員の退職手当に関する条例の所要の改正や規定の整備を行うものでございます。
 また、議案第99号は、地方税法の一部改正に伴い、県税条例の所要の改正や規定の整備を行うものであり、議案第102号は、和歌山県知事の選挙における選挙運動用ビラの作成について公費負担を行うため、関係条例の所要の改正を行うものでございます。
 議案第105号は、青少年の健全な育成に有害な器具類に、新たに圧縮空気等を利用し、弾丸を発射させるがん具を加えるため、関係条例の所要の改正を行うものであり、議案第107号は、和歌川河川公園について指定管理者制度を導入するための所要の改正を行うものでございます。
 議案第109号は、犯罪による収益の移転防止に関する事項を警察本部刑事部の事務分掌に加えるため、関係条例の所要の改正を行うものであり、議案第110号は、和歌川河川公園の指定管理者制度導入による利用料金制への移行等に伴い、関係規定の削除や整備を行うものでございます。
 議案第111号は、県営住宅家賃滞納者に対する滞納家賃請求等訴訟の提起について、議案第112号は、大滝ダム建設に関する基本計画の変更について、議案第113号は、工事請負変更契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
 諸報第14号から第18号までは、地方自治法第180条第1項の規定による委任専決処分報告であり、諸報第19号及び第20号は、それぞれ平成18年度予算の繰越使用報告及び事故繰越使用報告でございます。
 このほか、法人の経営状況を説明する書類を別途提出いたしております。
 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

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