現在表示しているページ
ホーム > ようこそ知事室へ > 議会説明要旨 > 平成19年2月定例会

メニューをとばす

議会説明要旨

県議会での知事説明要旨を紹介します。

平成19年2月定例会

平成19年2月14日

 平成19年2月定例会にご参集いただき、厚く御礼申し上げます。
 ただいま上程されました諸議案について、提案理由をご説明するに先立ち、新年度当初予算案編成に当たっての基本的な考え方とその概要について申し述べたいと存じます。

基本的な考え方

 私は、先月の臨時県議会で所信を表明させていただきましたが、その冒頭に申し上げましたとおり、県政史上未曾有の難局を乗り切り、ふるさとに信頼と誇りを取り戻すことが自らに課せられた最大の使命であると考えております。
 平成19年度当初予算案編成に当たりましては、県民ひとりひとりの声を受けとめることをすべての出発点に、「和歌山を如何に元気にするか」を命題として掲げ、所信でも申し上げました5つの目標の具現化に向けて、全力を傾注してまいりました。
 一方で、予算の収支を取り巻く環境につきましては、歳入面で、県税収入は景気の回復や国からの税源移譲などにより増収が見込めるものの、多くを依存する地方交付税が減少の見込みとなる上、歳出面では、社会保障関係経費や職員の大量退職に伴う退職手当及び公債費など義務的経費が大幅に増加する厳しい状況にございます。
 このため、「行財政改革推進プラン」に基づく職員定数の見直しなどによる人件費総額の削減や、「事業の仕分け」、「トータルコスト予算」といった新しい手法による事業見直しなど様々な取組を行い、財源の捻出に努めてまいりました。
 捻出された財源を、私の目標達成に向けた施策に、可能な限り重点的、効率的に配分し、「和歌山元気づくり予算」の船出ができたものと自負しているところでございます。
 それでは、それぞれの目標ごとに、当初予算案の概要をご説明申し上げます。

概要

(談合の再発防止)
 はじめに、県民の信頼回復に向けた談合の再発防止に向けての施策についてでございます。
 先月、立ち上げました有識者による「公共調達検討委員会」においては、「効率性の向上」、「公共工事の質の確保」、「いわゆる『天の声』の徹底排除と県庁の規律の確保」、「本県の建設業界の健全な発展」の4項目を念頭に置いて、ご検討をお願いしているところであり、早期にご報告をいただきたいと考えております。
 私は、報告をいただいた後の取組を円滑に実施するため、新年度予算案におきましても、ある程度、受け皿としての政策手段を盛り込んでおこうと考え、全国知事会の指針の中でも示された総合評価落札方式の拡充や電子入札の導入を進めることとしております。
 続いて、ふるさとを元気にするための諸施策について、順を追って、ご説明申し上げます。

(職づくり、人づくり、地域づくり)
 最初に、「元気な和歌山づくり」を語る上で、最も核となる「職づくり、人づくり、地域づくり」についてでございます。
 まずは、地元での「働く場」を創出するための企業誘致についてでございますが、昨年大幅に枠を拡大し、最高100億円といたしました企業への奨励金を引き続き活用するとともに、新たに、企業立地促進資金貸付金制度の貸付限度額を5億円から25億円に引き上げるなど、より戦略性の高い、効果的な企業誘致活動を展開してまいります。誘致活動を進める中で、臨時県議会でも申し上げましたとおり、必要に応じて、私が自らトップセールスを行ってまいります。
 また、市町村との連携を強化し、企業ニーズに対応した用地、人材等の確保にも鋭意、取り組んでまいります。
 次に、県内産業を元気にする育成・振興策についてでございます。
 まず、景気は回復基調にあるというものの、多くの県内中小企業は、依然として厳しい経営環境におかれていることから、中小企業融資制度では、売上減少に対応する「経営支援資金」や小規模の企業者向けの「小企業応援資金」の融資枠を拡大し、資金ニーズに的確に対応してまいります。
 また、厳しい経営環境の中でも、本県にはオンリーワン企業など元気な企業が多く育ってきていることから、こうした企業の創出・育成に、より一層取り組んでまいります。
 農業の振興につきましては、担い手に対し利用できる農地の集積化と生産基盤の整備を進めるとともに、「儲かる農業づくり」ということで、高品質安定生産を目指したみかんのマルチ栽培の推進、うめ産地支援、食品加工業者との連携による農産加工品開発への支援などに取り組みながら、和歌山ブランドの育成に努めてまいりたいと考えております。
 林業の振興につきましては、これまでの森林環境の整備に加え、担い手の技術の高度化を図るとともに、素材生産のコストダウンと安定供給体制づくりを推進するなど林業事業体の経営体質を強化し、林業の再生を目指してまいります。
 さらに、紀州材の需要拡大について、紀州材を使用した住宅建築に対し引き続き支援を行っていくとともに、地域のシンボルとなる公共施設の木造化を新たに支援するなどさらなる利用拡大に努めてまいります。
 水産業の振興につきましては、漁業そのものを魅力あるものとすることが肝要であることから、販売における本県水産物の高付加価値化を図らなければならないと考えております。
 このため、漁協等が行う安全で新鮮な水産物流通販売の仕組みづくりや販路拡大に向けた意欲的な取組への支援を行うこととしております。
 また、雇用対策については、フリーターやニートなど若者の雇用問題が深刻となっていることから、若者の就職支援の拠点である「ジョブカフェわかやま」に、新たに「ジョブナビゲーター」を設置し、出張カウンセリングの実施や企業での定着支援などに取り組んでまいります。

 さらに、地域を支える人材づくりに関してでございますが、本県の基幹産業ともいえる農林水産業の担い手育成に向けた研修や就業支援、近年広がりつつある道路や河川清掃などへの地域住民参画の拡大等により、地域に元気を呼び込む人材を育んでまいりたいと考えております。
 加えて、和歌山大学の観光学部設置につきましては、それに先駆けて本年4月に開設される経済学部観光学科の推薦入試や前後期入試において、多数の受験生から出願があったと聞いております。
 これは、観光学科、観光学部への期待の現れであり、本県の観光振興に寄与する人材養成の一翼を担っていただけるものと大いに期待できることから、平成20年度の学部実現に向けて、より一層の積極的な支援を行ってまいります。

 次に、地域づくりの基礎となる公共インフラの整備についてでございます。
 まず、道路整備についてでございますが、元気ある和歌山を実現するための交流ネットワークとして、近畿自動車道紀勢線、京奈和自動車道、府県間道路及び県内骨格道路を最重点に整備をしようと考えているところでございます。
 このうち、近畿自動車道紀勢線につきましては、平成19年度内にみなべ・田辺間が開通し、那智勝浦道路につきましても、那智勝浦・新宮間が開通する予定でございます。
 また、京奈和自動車道橋本道路につきましては、夏までに全線開通する予定でございます。
 今後も、早期整備に向けて国及び関係機関に働きかけてまいります。
 さらに、府県間道路のうち県道泉佐野岩出線につきましては、大阪行きのトンネルが平成19年度に完成する予定でございます。
 県内骨格道路については、近畿自動車道等の全線開通までの間は、県内のネットワークという点でも、経済発展や観光開発という点でも、死活を左右する代替手段であろうと考えております。
 私は、これらの道路改良を一日も早く達成することが、関係する諸地域の発展のために最も重要であるとの認識に立って、全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
 次に、生活排水対策として重点的に取り組んでおります紀の川中流流域下水道につきましては、平成20年末の一部供用開始を目指して、幹線管渠工事や処理場・ポンプ場の建設工事を進めてまいります。
 また、情報通信基盤の整備という面から、県内のデジタルデバイド解消に向け、市町村と連携し、県内全域でのブロードバンドの利用を可能とするように努めるとともに、携帯電話の不感地区についても、県として積極的な支援を行い、事業者に対してエリア拡大を促してまいりたいと考えております。

(安心安全の確保)
 次に、県民の皆様の暮らしに安心安全を確保するための取組についてでございます。
 まず、医療福祉の充実についてでございます。県民にとって何よりも身近で深刻な問題となっている地域の公立病院等における医師不足解消に向けましては、昨年10月から県立医科大学に委託している地域医療支援体制づくりをはじめ、ドクターバンク制度や医師確保修学資金制度など様々な対策を講じながら、さらに、次の世代を担う医師の研修支援を検討していくなど、引き続き積極的に取り組んでまいります。
 また、質の高い医療体制の整備を目指して、老朽化した県立医科大学附属病院紀北分院の施設を更新し、診療機能の充実や近隣の医療機関との連携・機能分担により県民サービスを強化するための基本・実施設計に着手いたします。
 さらに、全国でもワースト5位に位置づけられる本県のがん死亡率を低下させるため、原因究明や予防対策を進めるとともに、がん診療連携拠点病院の機能を強化して診療体制の整備・充実を図ってまいります。
 続いて、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりについてでございます。
 私は、少子化対策を講じるにあたって、出産前、妊娠時、育児期それぞれのライフステージにあわせた施策を推進していくことが大事であると考えております。
 このため、不妊に悩む方の検査・治療費や妊婦健診費用に対する助成の拡充・創設、子育て相談の充実に努めるとともに、とりわけ、働く女性が安心して子どもを生み育てることができるよう、預かり保育や放課後対策の推進を図り、本県が、働く女性の子育て支援の面で先進的だと言われるような施策の第一歩を踏み出してまいりたいと考えております。
 また、児童虐待の防止を推進するため、子どもの人権に関わる条例の制定に向けた取組を進めるほか、心の治療ができる複合型児童福祉施設の整備などにも取り組んでまいります。
 次に、高齢者の方々に対しては、その知識や経験を活かした社会参加や生きがいづくりを進めるとともに、安心して健康で暮らせるよう、介護予防を推進し、地域包括ケアの中核機関である「地域包括支援センター」の機能向上を支援してまいります。
 次に、障害者の方々に対する施策についてでございます。
 昨年10月、障害のある方々が地域で安心して暮らせる社会の構築を目指した障害者自立支援法が施行され、これに基づいた障害福祉サービスを進める中で、今般、国において、利用者負担のさらなる軽減等の改善策が講じられることになりました。
 県におきましては、これに基づく特別対策や県独自の施策を通じて、障害者の方々が入所施設から地域へ安心して移行できるよう、地域生活や就労に関する支援の充実を図り、適正なサービスの提供に向けた取組を進めてまいります。
 このほかにも、社会的に困難な状況におかれている方など、すべての人の人権が尊重され、安心して生活を送れることを基本に、人権に配慮した取組にも力を注いでまいります。

 2番目に、東南海・南海地震等大災害から県民の命と財産を守る防災対策の推進についてでございます。
 はじめに、今年は、本県にとって重要な2つの防災基盤が完成し、供用を開始します。
 ひとつは、4月にオープンする津波防災教育センターでございます。一昨年から広川町と共同で整備を進めていたものでございまして、津波をはじめとする大災害の怖さや防災の重要性の啓発に向けて広く活用していきたいと考えております。
 もうひとつは、秋に稼働が予定されております総合防災情報システムでございます。
 これは、県庁南館に設置される防災センターを核に、災害情報に関する収集・伝達の迅速化を図るもので、災害発生時を想定した実践的な訓練にも役立ててまいります。
 また、本県においては、大規模地震時には孤立地域が多発することから、これに備えた孤立集落予想マップを作成し、具体的な対策に反映してまいりたいと考えております。
 このほか、緊急避難場所の確保や地域防災力の強化など自助・共助に重点を置いた取組についても力を注いでまいります。

 3番目に、教育の向上に向けた取組についてでございます。
 近年、学校において頻発しているいじめや不登校問題は、自殺という悲惨な事態にも発展しているところであり、これを防止し、安全で安心できる落ち着いた学習環境を確保することは、喫緊の課題となっております。
 このため、国は、急遽、小・中学校におけるスクールカウンセラー等による緊急面談や24時間相談電話の設置を打ち出し、本県でもこれに対応して、関連する経費を平成18年度2月補正予算案に計上しているところでございます。新年度予算案では、暴力行為等の問題行動が多い中学校へ、地域の人材を「問題行動対策サポーター」として配置するとともに、刑法犯少年の減少を目指して、退職警察官等の増員により、各学校での非行防止教室の開催を拡充することとしております。
 また、本県の小・中学校が急激に小規模化している現実を踏まえ、よりよい学習環境を整えるために統合等による学校の適正規模化を積極的に進める市町村に対して人的・財政的支援を行ってまいります。
 さらに、学校教育法の一部改正に伴い、4月から特別支援学校となる盲・ろう・養護学校における教育を一層充実することに加え、小・中学校等に在籍する児童・生徒を支援するための体制を整備してまいります。

 4番目に、環境保全への取組でございます。
 本県には、変化に富んだ美しい海岸、深く神秘性を秘めた山々、生活を潤し景観を形成する河川があり、県民の安全で快適な暮らしを維持するためには、これら自然環境の保全も大切な課題でございます。
 新年度においては、都市化の進行や世界遺産・ラムサール条約登録など諸状況の変化にあわせて、自然環境の保護と適正な利用を図るため、県立自然公園を全体的に見直してまいりたいと考えてございます。
 また、森林環境の保全と啓発に向けて、「紀の国森づくり税」を財源とした基金の積立を行い、これを活用した事業を展開していくこととしております。

 最後に、治安対策についてでございますが、昨年に引き続き、警察官や交番相談員を増員し、犯罪に対する県民の不安感の除去に努めることとしております。

(和歌山の美しさを活かした観光の振興)
 続いて、和歌山の美しさを活かした観光の振興に向けた取組についてでございます。
 「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界遺産に登録されて3年目を迎えますが、一時のブームも落ち着きをみせ、最近では個人や小グループでの古道歩きなど、高野・熊野の魅力をじっくり味わいたいというニーズが高まってきております。
 三霊場とそれを結ぶ参詣道、山岳景観が一体となり形成される文化的景観は、世界的にみても他に比類がない財産であり、その価値を保全しながら、本県の観光資源のシンボルとして大いに活用を図ってまいりたいと考えてございます。
 誘客のための取組でございますが、国内最大市場である首都圏・近畿圏において本県の認知度をさらに向上させるため、メディア等に対し、本県の観光素材を活かした旅番組の制作・放映等を提案するなど、工夫を施したPR・売り込み作戦を展開してまいります。併せて、南紀白浜空港の利用促進や駅、空港等の公共交通拠点などから各観光地へのアクセスの改善等について輸送関係者等に働きかけてまいります。
 また、国のビジットジャパンキャンペーンの活用、関西国際空港や中部国際空港の利用など、他府県や各種団体と広域的に連携しながら、外国人観光客誘致を進めるとともに、地域の様々な体験プログラムと人材を活用した体験交流型観光についても推進してまいります。
 さらに、訪れた観光客にご満足いただき、リピーターの確保につなげるため、各市町村や地域の観光関係者と協働して、地域素材を活かした郷土料理や土産品の開発、特色あるイベントづくりなど受け入れ体制の充実に努めるとともに、わかやま産業振興財団に、「観光産業プロジェクトマネージャー」を設置し、経営面での支援を進めてまいります。

(楽しい和歌山の実現)
 最後になりましたが、県民が地域に誇りを感じ、自信を持って元気に暮らせる楽しい和歌山の実現についてでございます。
 私は、本県は、豊かな自然、いにしえからの歴史・文化に恵まれた土地柄でありながら、いまだ顕在化していない、あるいは活用手段がないためスポットライトが当てられていない資源や財産が豊富に眠っているのではないかと考えております。
 このため、まず、そういった財産を発掘し、保護及び活用を図る観点から、地域に埋もれた未指定文化財を修繕し、より価値のあるものへのランクアップにつなげるとともに、損傷した世界遺産の修復・保護に対する支援にも努めてまいります。
 また、昨年県内ではじめて「重要伝統的建造物群保存地区」に選定された湯浅の町並み整備への支援や、日本最大級の海浜部石積堤防といわれる県指定史跡水軒堤防の発掘調査を進めてまいります。
 さらに、スポーツの振興も、県民に元気と自信を呼び込む重要な要素であります。
 先の臨時県議会では、平成27年の第70回国民体育大会を本県に招致する決議がなされたところであり、トップアスリートの育成など競技力向上のための取組を計画的に進めてまいります。
 また、低下している子どもたちの体力向上を目指した「きのくにチャレンジランキング」など、県民の体力づくりにも目を向け、健やかで楽しい県民生活を創造してまいります。
 これらの取組に加え、団塊の世代の方々が生きがいを感じながら楽しく暮らせるよう、滞在施設の付いた市民農園の設置への支援を行うとともに、これまで培われた知識・経験・ネットワーク等を活かし、自ら取り組む「地域づくり」に関する活動をモデル事業として実施してまいります。

条例案件等

 続きまして、今議会に提案しております条例案件等について、その主なものをご説明申し上げます。
 まず、議案第34号は、本年4月に供用開始する津波防災教育センター津波映像シアターに関する規定の整備を行うため、条例を制定するものでございます。
 議案第36号は、商工労働部の名称を商工観光労働部に変更するため、規定の整備を行うものであり、議案第37号、第70号及び第73号は、それぞれ、知事の事務部局及び教育委員会事務局の職員、県立学校等職員の定数及び警察職員の定員を改めるため、所要の改正等を行うものでございます。
 また、議案第46号は、地方自治法の一部改正に伴い、副知事の定数を定めるため、条例を制定するものでございます。
 次に、議案第38号は、知事等の給料の額を減じる期間の延長と、地方自治法の一部改正による出納長の職の廃止に伴う規定の整備を行うものであり、議案第39号は、職員の給与に関して、県人事委員会勧告に基づく手当の改正や、給料月額を減じる期間を延長するための所要の改正を行うものでございます。
 議案第66号、第67号及び第72号は、それぞれ、教育職員、市町村立学校職員、警察職員の給与について、議案第39号に準じた所要の改正を行うほか規定の整備を行うものでございます。
 また、議案第42号は、知事及び副知事の退職手当の支給割合を引き下げるほか、出納長の職の廃止等に伴う規定の整備を行うものでございます。
 続きまして、議案第49号は、地球温暖化対策に関し、県、事業者、県民等の責務を明らかにするとともに、温暖化対策の推進を図るため、また、議案第53号は、障害者自立支援法の施行に伴う激変緩和や円滑な事業実施に向けて国からの交付金による基金を造成するため、それぞれ条例を制定するものでございます。
 議案第55号は、県立高等看護学院保健学科の廃止に伴い、また、議案第61号は、伝統的建造物群保存地区における角敷地に係る建築制限の緩和を可能とするために、それぞれ所要の改正を行うものでございます。
 議案第63号は、和歌山北港魚つり公園を県営から民間事業者による運営に移行させるため、当該施設の設置及び管理条例を廃止するものであり、議案第68号は、学校教育法の一部改正に伴い、盲・ろう・養護学校を特別支援学校とするとともに、関係条例の規定の整備を行うため、条例を制定するものでございます。
 議案第74号は、妙寺警察署の新築、移転に伴い、同警察署の名称及び位置に関する規定を改正するものであり、議案第76号は、県立高等看護学院保健学科授業料の規定の削除、介護保険法や建築基準法関係の手数料創設等に伴う使用料・手数料条例の一部改正でございます。
 次に、議案第77号及び第78号は、建設事業施行に伴う市町村負担金について、議決をお願いするものでございます。
 また、議案第81号は、県営住宅に係る滞納家賃の請求訴訟等の提起について、議案第82号は、県道新和歌浦梅原線、宇治高架橋下不法占用者に対する調停の申立てについて、議案第83号は、担保不動産競売事件に係る配当異議控訴事件における和解について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
 さらに、議案第84号は、中小企業設備近代化資金貸付金に係る元金請求権及び違約金支払請求権の放棄について、議案第86号及び第87号は工事請負契約の締結について、議案第88号は、工事請負変更契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
 最後に、諸報第1号から第7号までは、地方自治法第180条第1項の規定による委任専決処分報告でございます。
 何とぞ、ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

このページのトップに戻る